予算委員会

平成二十二年三月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　山田　俊男君　　　　　牧野たかお君
　　　　　草川　昭三君　　　　　西田　実仁君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　平山　　誠君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　米長　晴信君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松野　頼久君
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　内藤　正光君
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　階　　　猛君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川憲正君
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　財務省主計局長　　勝　栄二郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　中野　雅之君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、政治姿勢一般に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。藤末健三君。

○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　まず、冒頭に鳩山総理にお聞きしたいと思います。
　私は、今、全国比例の参議院でございまして、日本全国各地を回らさせていただいています。正直申し上げまして、政治と金の問題については非常に大きな批判がございまして、私が一番お聞きするのは、せっかく民主党に政権を替えてあげたのに全く自民党と変わらないではないかという批判をいただいております。実際に、ＮＨＫの最新の世論調査によりますと、内閣の支持率は三八％、不支持率は五〇％にも達している状況でございます。私は、ただ民主党の支持率が落ちているということのみならず、やはり政治の信頼が落ちているということが非常に気になります。
　六年前まで、私も鳩山総理と同じように大学の教官をさせていただきました。そして、大学を辞め、政治の道を目指させていただきましたが、そのときに私の両親、強く反対しました。そのときに私の母がおっしゃいましたのは、大学の先生の評価というのは非常に高いじゃないか、しかし政治家、もう信頼が地に落ちているというようなことを言われ、私はその言葉が今でも残っています。
　そこで、鳩山総理にお聞きしたいのは、この政治と金の問題、政治の信頼が落ちている状況の中においてどのような対策を取るかということにつきまして御意見をいただきたいと思います。お願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　藤末委員にお答えをさせていただきます。
　藤末委員が各地を回られて、民主党に対して期待していたけれども、これでは自民党政治と変わらないじゃないかという御批判をいただくことは、大変自民党にも失礼かもしれませんが、民主党にとっても大変つらい話でございます。まさに信なくば立たずと、国民の皆様方の政治に対する信頼というものが失われてしまえばどんなにいい政策を行っても国民の心に響かないと、そのようになろうかと思います。
　したがいまして、私ども、まず、特に私の問題あるいは小沢幹事長の問題がございます。こういった問題に対して、それぞれしっかりと国民の皆様方に対して説明を尽くしていくということが一番大事なことだと思います。そのことを尽くしていきながら、国民の皆様方にもう一度分かったぞというお気持ちになっていただくのが一つあろうかと思います。
　ただ、それとともに、やはり制度というものもかかわってくる話だと思っておりまして、政治とお金の問題に関して更に厳しい形で自らを律することが必要なのではないか、そのような国会の議論を通じて国民の皆様方に政治をよみがえらせる作業を何としても行ってまいりたいと考えております。

○藤末健三君　様々な説明をしていただくとともに、私から提案申し上げますのは、企業・団体献金をこの際もう完全に禁止するということをこの国会でやってはいかがかということでございます。もう既に、隣にいます尾立議員と一緒に、若手が集まりまして民主党内で企業・団体献金の禁止の研究会を開催させていただいておりますし、また昨年の総選挙の我々のマニフェストにおいては企業・団体献金を禁止すること、そして昨年六月にはその法案まで我々民主党は提案している状況でございます。この点につきまして総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私の場合は必ずしもそうではなかったわけでありますが、政治と金の問題、これはやはりいわゆる利権型の政治、癒着政治、いわゆる政治資金の問題が必ずしも見えない形でお金のやり取りが企業とあるいは政治家との間で行われているということにあろうかと思います。それをしっかりと変えていく必要があると。
　今までそのような方向でいろいろと改正がなされてまいりましたが、抜本的な部分がまだ残っていると。個人に対しては企業・団体献金は禁止されておりますが、政党を通じてはまだ許されるという状況になっております。ここも絶たなければならないというものを私たちは、今般、選挙の前に決めてきたという経緯もございます。
　したがいまして、民主党として、是非各党で御協議をいただきたいと思っておりますが、企業・団体献金の全面的な禁止に向けて努力をいただくということが、大変ある意味での政治とお金の問題で国民の皆さんの信頼を回復させる手だてになると、そのように考えております。

○藤末健三君　ありがとうございます。是非、総理大臣として、そして民主党の代表として進めていただきたいと思います。
　そこで、このパネルを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。（資料提示）今までの企業・団体献金がなぜ禁止されなかったかということを示しています。
　実は、このパネルにございますように、一九六一年、今から約五十年前に第一次選挙制度審議会答申というのが出ました。ここにおいては、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきということがもう五十年前に書かれてございます。
　しかしながら、このパネルにございますように、この黄色い部分が政治スキャンダルでございますが、政治と金の問題が度々起き、そして政治資金規正法が小さく改正され、そしてまた抜け穴が見付かり、政治スキャンダルが起きる、そのイタチごっこが繰り返されております。
　先ほど総理がおっしゃいましたように、抜本的なこの問題を解決するには企業・団体献金を全面禁止するしかないと思うんですが、原口総務大臣、見解をお聞かせください。

○国務大臣（原口一博君）　藤末議員にお答えいたします。
　政治資金規正法は、その趣旨は、広く国民に公表することによって政治活動の自由を保障することにあります。それが、今委員がおっしゃるように、事があるたびに改正されてきた。そのために非常に分かりにくい。つまり、接ぎ木をしているわけです。これを原則自由の原則にしっかり戻す、これも必要だと思います。
　その上で、今委員がおっしゃるように、私たちは企業・団体献金の禁止をうたってきておりますから、分かりやすく、参入障壁にならないような、そういう政治資金規正法が必要だと。政治にはお金が掛かる、じゃ、それをどのように正しく集めていくかと、こういう視点も大事だと考えております。

○藤末健三君　このパネルを見ていただきますと、一九九四年、この赤字で囲んでおりますが、政治資金規正法が改正されるとともに、政党助成法、つまり党に対する税金による助成、国民一人当たり二百五十円、総額で三百億円の支援が行われることが決定をしております。この際に何が決まったかと申しますと、附則の第十条に、施行後五年を経過した際に、政党財政の状況を勘案してこの企業・団体献金を見直していこうということが書かれています。法律に書かれている。
　その点について、原口大臣、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（原口一博君）　まさに委員がおっしゃるとおり、法律に書かれておるわけでございます。このことをどうするかということは、まさに政党活動、政治活動そのものにかかわることでございますので、各党各会派の御議論を待ちたいと、こう考えております。

○藤末健三君　私は、この表を作らさせていただきながら考えましたのは、やはり、問題が起きて、その空いた穴にパッチを当てる、そしてまた穴が空き、そして張り当てるという、その繰り返しじゃないかと思っております。
　ですから、私は御提案申し上げたいのは、この際、企業・団体献金を完全に禁止するという根本的なことをしなければ対応できないんではないか、また同じことが繰り返されるんではないかということを非常に大きく懸念しております。
　次のパネルをちょっと御覧になっていただいてよろしいでしょうか。このパネルは、諸外国の企業・団体献金の規制及び国からの支援を書いてございます。
　これを見ていただきますと分かりますように、フランス、カナダ、韓国は禁止、そしてアメリカさえも企業・団体献金は禁止しているという状況にあります。そしてまた、イギリスにおいても、企業は株主総会の承認が必要ですし、労働組合、団体の寄附も献金も組合員の承諾が必要となっている。一方、日本を見ますと、企業、団体による寄附はまだ禁止はされていないという状況でございます。
　このような状況を本当に続けるかどうか。他の先進国はもう既に企業・団体献金を禁止しているという状況でございますが、この点につきまして、総理大臣、どういう御見解か御意見をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　確かに、フランスやカナダ、あるいはここでは韓国と書いてありますが、そこでは企業・団体献金が禁止をされております。そのことは承知をしております。
　日本に対しては、今、藤末委員がお話しされましたように、やはりすべてが禁止されていないものだから、徐々に徐々に厳しくはなってきているけれども、イタチごっこのようなことが起きて、結果としてまた不祥事が起きてしまっているという現実を招いていると思います。その意味で、私どもは、個人献金に対しての拡充ということも一方では必要かと思っておりますが、やはり抜本的な形で企業・団体献金の禁止という方向に向けてかじを切るべきときが来ていると、そのように感じております。
　ただ、先ほど原口大臣もお話しされましたように、お金が政治活動には掛かるということも一方で事実であります。どういうような形で集めることができるのか。アメリカではＰＡＣのようなやり方もあろうかと思っておりますが、何らかの方法を講じる必要はあろうかと思っておりますが、しかし、分かりやすい形で企業・団体献金を一切禁止をするということを是非各党御協議の中でお決めをいただければ幸いに存じます。

○藤末健三君　是非、総理がおっしゃるように、原則、企業、団体は禁止という形にしていただきたいと思います。
　私は、実際に政治のいろんな活動にお金が掛かることはもう自分も身をもって体験しておりまして感じております。しかし、様々な新しい、例えば、後から御質問しますけれども、インターネットを使うことによりそのコストを削減すること、また、お金を集めさせていただくという意味では、個人から寄附をいただくことを進めること、この二つを進めることが非常に重要じゃないかと思います。そのためにも、企業・団体献金を禁止するということをまず決めた上でその手当て等をすることが私は政治の信頼の回復につながると考えております。
　次のパネルを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。このパネルは、企業・団体献金についての世論調査となっております。
　これを御覧になっていただきますと、これは約一年前のものでございますけれども、国民の六八・五％、何と七〇％が企業・団体献金の全面禁止が必要だとお答えいただいている。そして、この右側にございますように、これは朝日新聞の記事でございますけれども、民主党本部が所属議員に実施したアンケートによると、民主党議員の七割が五年以内の全面禁止に賛成しているという状況でございまして、世論、そして我々民主党の仲間たち、この企業・団体献金の全面禁止に対して非常に前向きの考えを持っているわけでございますが、是非、総理大臣、このアンケート調査結果を見られてどのような御意見をお持ちか、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、そのアンケート調査二つを拝見させていただいて、党としても国民の皆さんの思いと同じ方向で動いているものだなと、そのように感じているところでございます。
　ただ、まだ民主党においては、逆に言えば三割近くが必ずしも導入に賛成ではないという意見を当時持っていたと思います。その理由もいろいろと勉強しなきゃならない、学ばなきゃならないと思っておるところでもございます。国民の多くの方向に、やはり今、政治に対する信頼というものが失われ、それを回復させていくために大きな手術が必要だと考えたときには、私どもとすれば、このような世論調査の結果というものを重視することをやはり考えていく必要があろうかと思います。
　その際、やはり、くどいようですけれども、政府がリードするというよりも、全党の協議の中で協議機関を早くおつくりをいただいて、その中でまとめていただくことを心から期待をいたすところでもございます。

○藤末健三君　私も、是非とも仲間と一緒に頑張って話を進めさせていただきたいと思っております。
　ただ、鳩山総理が衆議院等の質疑におかれまして、各党との協議の組織をつくり、そしてこの企業・団体献金の禁止の議論を進めるようにという御指示をいただき、そして今その方向で議論は進んでおります。ただ、私が危惧しますのは、我々民主党として見た場合どうかということでございまして、ＮＨＫのこの調査を見ますと、何と今、六割以上の方々が、政権が替わって、そして政治が変わったということを実感できないということをおっしゃっております。
　このような数字を見たときに、私は、各党の協議も当然必要なことだと思います、これは政治の信頼を取り戻すためでございますので。しかしながら一方で、我々民主党がどのようなことをするか、対応が必要かということを是非民主党の代表として御意見をいただきたいと思います。企業・団体献金の禁止を我々民主党が打ち出せば、恐らく野党にも心ある議員の方々がおられ、私は賛同していただけるものだと考えておりますが、いかがでございましょうか。お願いいたします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　藤末委員からのお尋ねでございます。
　今思いますと、国民の皆さんに、もう半年たって、新政権、なかなか変わったという実感がないという思いになっておられるのは総理としてはつらい思いでございますが、その一つは、しかし今予算を審議していると、まだ、予算が上がらないとなかなか国民の皆さんに変化の実感というものを味わっていただけないというところもあるいはあろうかと思います。
　したがいまして、民主党として、今まで事業仕分とか、新しく政権に着いてから、今までの旧政権ではできなかった無駄遣いの削減などに対して全力を挙げて努力をしているところでございまして、それは当然のことながら一方として真剣に行ってまいりたい。そして、その意味での政策実現というところでの変化というものも実感していただきたいと思います。
　ただやはり、その根源に、そうはいっても国民の皆さんが政治に対する、新しく替わった政権に対して、何だ、まだ政治と金の問題でこんなことをやっているのかというお気持ちがおありだと思います。そこにはやはり相当強い意思を持って臨まなければならないことも間違いがない話だと、そのようにも理解しているところでございまして、その解決のためにはやはり制度を変える、すなわち企業・団体献金を一切禁止をする。ここでは五年以内という話を民主党としてまとめていったところもございますが、三年になり、さらに、三年でいいのか、そんな悠長な議論をしていいのかという議論も民主党の中にもかなりありました。
　その時間的な軸の問題も含めて、企業・団体献金の禁止に思い切ってかじを切るときが来ているのではないかと、そのように改めて申し上げます。

○藤末健三君　鳩山総理、我々の代表として本当に有り難い回答をいただき、ありがとうございました。
　そこで、亀井大臣にも御質問申し上げたいんですが、亀井大臣は企業・団体献金の全面禁止については反対だという御意見を述べられているとお聞きしておりますが、その点につきまして確認させていただいてよろしいでしょうか。

○国務大臣（亀井静香君）　議員御承知のように、何か事件が起きるたびに政治資金の法の改正、重ねてまいりましたね、議員先ほど御紹介のように。木造建築にプレハブを継ぎ足して、更に鉄筋を継ぎ足して、政治が良くなりましたか。むしろ政治は無気力になって、民意を本当にくみ上げて政治を力強くやっていく、そういう政治に変わってきましたか。
　議員御指摘の、この間もやりましたね、今年から。議員が使えるお金、一円まで領収書が要るんですよ。これは、開示せいとなった場合は出さにゃいかぬのですね。そういうことが現実に可能、それをやりながら政治家が本当に政治活動に埋没できるんですか。
　私は、この際、マスコミ向けにいい格好をするんじゃなくて、どうやったら本当に政治がクリーンに力強くなっていくのか、こんなことを言ったらおかしいけど。企業・団体献金禁止と言うけれども、それは鳩山総理のように裕福な家庭に生まれた方はそれは何も献金受けなくてできますけど、あなたはどうか知らぬけど、私なんかとても立候補すらできませんでしたね。
　そういう現実の中で、私は提案ですけど、民主党、どうしてもおやりになるというのなら、法律じゃなくて、党だけで企業・団体献金を自粛して政治活動をおやりになってみたらどうですか。私は、妙なことを言いますけど、もっと我々は現実的なそうした私は改革をやっていく努力をすべきじゃないか。何かあると、結果は政治資金法を改正して犯罪人をつくっていっているだけという面もあるんじゃありませんか。私は、本当に深刻な状況に政治と金の問題が立ち至ったと。
　鳩山総理だって、何ですか、野党の質問なんか見ていると、親子の情にまで手を突っ込んで、兄弟の関係にまで手を突っ込んでいって、そうしてとにかく同じことを追及しまくる。それが政治と金をきれいにしていく道ですか。

○藤末健三君　確かに一つの見識かもしれませんが、亀井大臣がおっしゃるように、プレハブに木を接ぐようなことをしたからこそ、今、全面建て直しをして原則企業・団体献金は禁止にしていく、もう一回きれいに建て直すということが私は必要だと考えますし、前回の政治資金規正法の改正、一円まで領収書を付けるというのは、これは企業であれば当たり前の話なんですよ。なぜ政治は許されて、我々企業経営者は許されないのかという話を私は中小企業の経営者の方から聞いています。私は、やはり政治が襟を正すべきだと思います。
　そこで、亀井大臣がおっしゃるように、お金が掛かるというのは確かにあるかもしれない。しかし、私は、一つありますのは、例えば今インターネットというものがあり、このインターネットを使うことにより恐らく印刷物とか相当な量を減らせる。郵送費も減らすことができます。それと同時に、企業からの献金はやはり個人に変えていくべきではないかという方向にあるべきだと考えています。
　例えば、昨年度の、二十年度のデータを見ますと、企業、政治団体の献金は約四百二十五億円。これ、十年前と比べますと、十年前が九百五十億円ですので、何と半分以下まで減っています、もう既に。一方で、個人の献金は三百億円ほどあるという状況でございまして、この企業・団体献金は、長いスパンで見ますとどんどんどんどん減るという傾向にあり、かつ経団連は企業献金の仲介を中止するということまで決断していただいた。非常に大きな流れが、企業・団体献金の縮小の流れがございますので、私はこの時機を逃さずに原則禁止ということをやらねばならないと考えております。
　私がなぜこの企業献金の禁止を述べるかと申しますと、私は昨年五月に、ＮＰＴ準備会合、核不拡散条約の準備会合というものに出ました。原子爆弾をなくそうという会議です。そこで私は、アメリカのオバマ大統領が、核兵器を使った唯一の国として核兵器をなくさなきゃいけないという宣言をした、それがなぜできたかということをアメリカの国会議員から教えていただきました。彼女が言うには、オバマ大統領は個人から献金をもらったからこそ、薄く広く献金を集めたからこそ原子爆弾、核兵器をなくすということが言えたんだということです。それはなぜかと申しますと、アメリカにおいても非常に選挙にはすごく多額のお金が掛かります。ヒラリー・クリントン候補、やはり先ほど総理大臣からありましたけれども、企業・団体献金は原則禁止ですが、ＰＡＣというものがあり、それを通して企業はある程度献金ができるようになっている。やはりその仕組みを使っておられる。
　ですから、本当に個人から広くお金を集めたオバマ大統領、彼はその軍産複合体、彼女はインダストリーと言っていましたけれども、軍産複合体から寄附をもらっていないがゆえに武器や核兵器を廃絶するということが言えたんだと。もしほかの候補が大統領になっていれば、その産業、軍産複合体から寄附をもらっているから言えなかっただろうという説明を私は受け、そしてやはり寄附を企業、団体からもらわなくすること、全面禁止することが民主主義、民意を政治に反映する意味では非常に重要であることを感じております。実際に、オバマ大統領は金融に対する大規模な規制を掛けている。これもやはり重要なことは何かと申しますと、個人の献金を集め、そして民意を反映したゆえにそのような今までにない決断ができたというふうに考えております。
　このような中、個人の献金を進めるということが非常に重要だと考えるわけでございますけれども、我が国の個人の献金の推進はどうなっているかということについて御質問させていただきたいと思います。
　個人献金の寄附の税額控除、フランスは六六％、寄附した額の六六％を税額、納める税金から控除できる、ドイツは五〇％、寄附した金額の半分を税額控除できるようになっています。税務を担当する菅財務大臣におかれましては、ちょうど一年前、個人献金の拡大のため税制上の優遇措置を拡充すべきだということで、具体的には年間十万円を上限に個人献金の全額を税額控除するということを提案されておられましたが、菅財務大臣の今後のお考え、どのように個人献金を進めていくかという今後のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（菅直人君）　私も政治に携わるようになってこの政治と金の問題はずっと大きなテーマでありまして、基本的には藤末さんの考え方に私は賛成であります。亀井先生とは大変仲がいいんですけれども、ここでは少し意見が違うわけでありまして。
　ある意味では、つまり政党助成法ができたことと相まって個人献金がいかに拡大できるか。オバマ大統領はそれこそ何十億、何百億円にも相当するものをそうした個人献金で受けられると。なぜ日本ではできないんだろうかと。私が最初に選挙をお手伝いした市川房枝さんの選挙で千七百万ぐらいお金が集まりましたが、それは当時としては例外的な存在であって、一般的に個人献金の集まる政治家はほとんどおりませんでした。私も約三十年間余りずっといろいろ努力をしておりますけれども、残念ながらオバマ大統領の何百分の一程度しかなかなか集まらないんであります。
　そこで、申し上げますと、私は、やはり今の寄附に対する控除の方式が中途半端だと思っております。一部は所得控除になり一部が税額控除ですが、税額控除は御承知のように三〇％しか控除されません。ですから、上限を余り高くすると問題ですが、十万円とか、場合によったら五万円を年間上限として、そこまでは、五万円あるいは十万円まではもう全額控除するんだと、それ以上については場合によったら何らかの制限を設けてもいいと思いますが。
　それと同時に、インターネットのことも、私もいろいろやっています。楽天がいろいろやってくれているんですが、いまだに一般のカードが使えません。やはりこれに対してもいろいろ問題がありますが、何とかそれを突破していただきたいし、私も努力したいと思っております。

○藤末健三君　ありがとうございました。
　菅財務大臣、是非進めていただきたいと思います。この個人献金がやはり進むためには、税制、非常に重要でございますので。やはりフランスなどが六六％という税額控除をつくっており、企業・団体献金を禁止している、これは我々にとっても非常に大きな前例になるんではないかと思います。
　現在、先ほど亀井大臣から選挙はお金が掛かるんだというお話をいただきましたが、実際に二〇〇七年の参議院選挙の選挙期間における、公示後の使われるお金はどのくらいあるかという計算をしますと、候補者一人当たり、都道府県の選挙区では一千万円程度、そして全国比例区では約二千万円程度一人当たり必要になっています。これはすべて税金で使われているという形になっている。実際にこの選挙期間中に使われるお金、全部合わせると五十億円になります。
　その内訳を見ますと、例えば私の場合は全国比例区でございますので、一人当たり、例えばビラを二十五万枚刷り、はがきを十五万枚、これは送るだけでも一枚五十円とすると七百五十万円掛かる、そしてポスターも七万枚ということで、非常に多くの印刷物を刷っている、そして郵送費が掛かるということでございます。そして同時に、この選挙期間に掛かった税金五十億円のうち、何と約二十億円が新聞広告費なんですね。
　このように選挙に多額の税金、そして私たちもお金を使わさせていただかないとという形になっているわけですけれども、このような膨大な支出を抑える方法として、先ほど菅大臣から話がございましたが、インターネットが使えるんではないかと考えております。例えば、ソーシャル・ネットワーク・サービス、ブログやツイッターというものは初期費用も掛かりませんし、日々の維持コストも掛かっていないという状況です。しかし、このインターネットというツールは、先ほど申し上げました、その選挙期間、我々は使うことはできません。選挙前までに作ったブログをそのままずっと選挙期間中に残していくという状況でございます。
　私は、そのような、先ほど申し上げましたように、パンフレット、ビラを刷ったり、はがきを刷ったり、それを送るといったコストを考えますと、選挙のコストを圧縮するという意味からインターネットを使うべきだと思いますし、また、もう一つありますのは、選挙期間中、ネット上で我々は意見を書けなくなっている、発信できなくなっていますので、是非とも選挙期間中に起きたいろんな物事に対して我々候補者が意見をちゃんと発信できるように、インターネットを選挙期間中に使えるようにすべきだと考えますが、鳩山総理の見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　藤末委員のお考えに私は基本的に同調するものでございます。
　このインターネットを使うと、まず一つは、若者たちが政治に参加しやすくなるというのが圧倒的に言えることだと思います。それと、お金が掛からない選挙というものを導くことができますし、お金を集める手段としても先ほどインターネット活用というものが十分あり得ると私は思っております。
　その意味で、インターネットの選挙期間中の解禁というものはやらなければならない時代の流れだと思っておりまして、韓国の大統領選挙などはまさにインターネット選挙そのものだったと、そのようにも理解をされて評価されていると思います。日本においてなかなかこれが解禁されていかないという状況を私どもとすれば何とかするべきだということで、民主党はマニフェスト、選挙のときにもそのことを訴えてきたわけでございます。
　ただ、これは当然、言うまでもありませんが、選挙運動そのものを変化させる大きな、土俵を変える話にもなるわけでありますから、当然政府がリードして全部決めるみたいな議論ではありません。是非、各党で協議をしていただいて、これも次の選挙までにできれば結論を出すぐらいのスピード感で頑張っていただきたいと、そのように考えております。

○藤末健三君　是非、我々も頑張らさせていただきたいと思います。
　鳩山総理がまだ代表の時代に、私は鳩山総理に携帯のビデオで動画を撮らせていただいて、我々のマニフェストで書かれていましたインターネット選挙運動解禁ということを動画で流させていただきましたし、また、ヤフーというようなインターネットプロバイダーが今インターネット選挙運動解禁についての署名を集めていまして、この署名がもう相当数集まっているという状況にございますので、是非ともこのインターネット選挙活動の解禁をこの次の参議院選挙でやれるように頑張らさせていただきたいと思っております。
　そして、インターネットは、先ほど菅財務大臣からも御指摘ございましたけれども、寄附という、個人からの寄附をいただく手段として使えると思います。
　実際に、アメリカではインターネットによる寄附を集めること、個人寄附を集めることが進んでおり、例えば、二〇〇〇年にマケイン候補が約六億円の寄附をネット経由で個人から集めています。それが、二〇〇四年、ディーン候補はどうなったかと申しますと、約五十億円に上がっている、一けた上がっています。そして二〇〇八年、オバマ候補は約六百億円をネットの個人献金で集めている。毎回、選挙があるごとに何と十倍増しているという状況でございます。
　一方、日本を見ますと、今、楽天という会社が行っていますインターネット献金システムがございますが、このインターネット献金が盛り上がった昨年総選挙においてさえも全部で三百八十口、そして、一口当たり数千円だったというデータがございます。
　これを推進していくためには、先ほど菅財務大臣から御指摘ありましたように、一つはカード会社がこのインターネット寄附について対応していただくことが必要でございますし、またもう一つございますのは、日本はお財布携帯とかが進んでございますので、携帯などで寄附を進める必要があると考えます。
　実際に、外国の事例を見ますと、例えばオバマ大統領、ｉフォンというスマートフォンを使って寄附を集め、携帯から寄附が集まるようになっている。そしてまた、イギリス、今保守党が今年の選挙に備えて携帯から献金できるようにしようと。そして何と、日本では二〇〇一年に自由民主党がｉモードを使って献金を集めるような仕組みをつくったけれども、しかしこれは余り集まらず、取組が休止中ということになっています。
　このような状況でございまして、是非とも、やはり今あるインターネットによる献金を進めていただくとともに、そのためにはカード会社の協力が必要です。そして同時に、お財布携帯などで寄附をするためにも、やはり金融的な制度の整備が必要でございますが、亀井大臣の、このインターネットによる個人献金の寄附を進めるということについての御見解をいただいてよろしいでしょうか。お願いします。

○国務大臣（亀井静香君）　私は古い人間なんでしょうけれども、もう票もインターネットでいただける、また政治資金もインターネット、人間と人間との関係が希薄になっていく中で人間の代表が選ばれていく、そういうことに若干不安を感じないわけではありません。
　しかし、議員のおっしゃるインターネット献金、私はいいと思います。昨年、法律、資金送金法だったですかね、成立しまして、今年の四月一日から施行になりますが、コンビニ等全国ネットを持っているところについては、これは送金が可能という形になります。

○藤末健三君　確かに、すべてをこのインターネットの寄附にするということは当然想定しておりません。
　ただ、今、若い方々が、私は元々、民主党の青年局長というのを昨年十月までさせていただいて、なぜインターネットを使った選挙活動、そしてこの寄附などを推進するかと申しますと、やはり若い方々が投票に行かれないんですね。政治に興味を持ってくださらない。ですから、インターネットを使うことによって情報を発信し、興味を持っていただき、そしてまた、寄附をされたら少額であっても興味を持っていただけると思います。ですから、特にインターネットを多様に使っている若い世代に是非政治に対する関心、そして関与を持っていただくためにも、私はこれは是非進めなきゃいけないと考えております。
　そこで、インターネットなどを使って献金、寄附をしていただくこと、日本においてはまだ十分進んでいません。その中で、寄附をしない理由として、楽天という会社が行ったアンケート調査によりますと、なぜネットで寄附をしないか、献金をしてもどのように使われているかが分からないということが半数以上の回答であり、それが第一位の答えだったそうです。
　政治資金の費用の支出についての情報を有権者にもっと積極的に開示すべきと考えますが、原口大臣、いかがお考えでしょうか。お願いします。

○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　政治資金規正法は、政治資金のありようをつまびらかに国民にお見せをして、そして政治活動の自由、そして様々な活動を国民が審判していただく、そういうシステムであります。ですから、今委員がおっしゃるように、政治活動の中身を積極的に開示をしていくということはとても大事だと思います。
　私も、実際、政治資金で昨年失敗をしました。それで、今年からは、一月からインターネット上に毎月の収支を公告をしています。そうするとみんなが見ますから、間違いということはなかなかない。そして、使途についても、どういうものに使われているか献金する側に、一年に一回に分かるんじゃなくてしっかり分かると、こういうことも大事だと思います。しかし、これをほかの人に押し付ける気は全くありません。

○藤末健三君　是非、我々が率先して進めるということが必要じゃないかと思います。
　私は、先ほど申し上げましたように、インターネットの選挙活動を推進する、そしてインターネットによる個人寄附を推進するということは、若い方々に選挙に関心を持っていただき、そして投票していただくということを先ほど申し上げましたが、もう一つ、若い方々が投票していただくようにする方法として、例えば駅前とかショッピングセンター、そしてアーケード街といった若い方々が行きやすいところに投票所を設置することが必要だと考えます。
　実際に、この提案、私はもう二年前ぐらいから国会でさせていただきました。その提案をさせていただいた一番大きな理由は、先ほど申し上げましたように、民主党の青年局長として若い方々と会話をする中で、なぜ投票所に行かないかと聞きますと、彼らは、休みの日にわざわざ小学校まで行きたくない、自分たちが出かけた先にもしあれば投票させていただきたいということを言っていましたので、駅前やそしてショッピングセンターに投票所を置けないかという話をさせていただいております。
　そして、有り難いことに、昨年の総選挙では、駅前投票所が三十六か所、そしてショッピングセンターに十一か所の投票所が設置していただけるというところに来ております。横浜市や八王子市などが投票率の向上に効果があったというような報告をされておりますが、この駅前投票やショッピングセンターに投票所を設置することにより投票率の向上にどのような効果があったかということについて、原口大臣、教えていただけますでしょうか。お願いします。

○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　委員はこの問題に大変熱心に取り組んでくださって、例えば八王子市においては、十六年参院選挙で三万八千七人だったものが、支所、出張所七か所に加え駅前に設置したときには、十七年衆院選で五万一千七百二十人まで、十九年参院選では六万一千五百五十九人まで、二十一年衆院選では七万八千八百一人まで飛躍的に増えているところでございます。

○藤末健三君　やはりそれだけの効果はあったわけでございますので、是非、原口大臣、次の参議院選挙においては、前回の総選挙では四十七か所だったわけでございますけれども、これを十倍増、五百か所ぐらいに増やしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（原口一博君）　大変意欲的な数字でいらっしゃいますが。
　公職選挙法においては、期日前投票日は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けるというふうにされています。そこで、平成二十二年度当初予算においては約三十二億円、率にして二四％増という予算を提案をさせていただいているところでございますが、委員の御指摘も踏まえて、更にこれが増大できないか、以降の予算で考えてまいりたいと思います。