藤末健三の発言 （予算委員会）

○藤末健三君　確かに一つの見識かもしれませんが、亀井大臣がおっしゃるように、プレハブに木を接ぐようなことをしたからこそ、今、全面建て直しをして原則企業・団体献金は禁止にしていく、もう一回きれいに建て直すということが私は必要だと考えますし、前回の政治資金規正法の改正、一円まで領収書を付けるというのは、これは企業であれば当たり前の話なんですよ。なぜ政治は許されて、我々企業経営者は許されないのかという話を私は中小企業の経営者の方から聞いています。私は、やはり政治が襟を正すべきだと思います。
　そこで、亀井大臣がおっしゃるように、お金が掛かるというのは確かにあるかもしれない。しかし、私は、一つありますのは、例えば今インターネットというものがあり、このインターネットを使うことにより恐らく印刷物とか相当な量を減らせる。郵送費も減らすことができます。それと同時に、企業からの献金はやはり個人に変えていくべきではないかという方向にあるべきだと考えています。
　例えば、昨年度の、二十年度のデータを見ますと、企業、政治団体の献金は約四百二十五億円。これ、十年前と比べますと、十年前が九百五十億円ですので、何と半分以下まで減っています、もう既に。一方で、個人の献金は三百億円ほどあるという状況でございまして、この企業・団体献金は、長いスパンで見ますとどんどんどんどん減るという傾向にあり、かつ経団連は企業献金の仲介を中止するということまで決断していただいた。非常に大きな流れが、企業・団体献金の縮小の流れがございますので、私はこの時機を逃さずに原則禁止ということをやらねばならないと考えております。
　私がなぜこの企業献金の禁止を述べるかと申しますと、私は昨年五月に、ＮＰＴ準備会合、核不拡散条約の準備会合というものに出ました。原子爆弾をなくそうという会議です。そこで私は、アメリカのオバマ大統領が、核兵器を使った唯一の国として核兵器をなくさなきゃいけないという宣言をした、それがなぜできたかということをアメリカの国会議員から教えていただきました。彼女が言うには、オバマ大統領は個人から献金をもらったからこそ、薄く広く献金を集めたからこそ原子爆弾、核兵器をなくすということが言えたんだということです。それはなぜかと申しますと、アメリカにおいても非常に選挙にはすごく多額のお金が掛かります。ヒラリー・クリントン候補、やはり先ほど総理大臣からありましたけれども、企業・団体献金は原則禁止ですが、ＰＡＣというものがあり、それを通して企業はある程度献金ができるようになっている。やはりその仕組みを使っておられる。
　ですから、本当に個人から広くお金を集めたオバマ大統領、彼はその軍産複合体、彼女はインダストリーと言っていましたけれども、軍産複合体から寄附をもらっていないがゆえに武器や核兵器を廃絶するということが言えたんだと。もしほかの候補が大統領になっていれば、その産業、軍産複合体から寄附をもらっているから言えなかっただろうという説明を私は受け、そしてやはり寄附を企業、団体からもらわなくすること、全面禁止することが民主主義、民意を政治に反映する意味では非常に重要であることを感じております。実際に、オバマ大統領は金融に対する大規模な規制を掛けている。これもやはり重要なことは何かと申しますと、個人の献金を集め、そして民意を反映したゆえにそのような今までにない決断ができたというふうに考えております。
　このような中、個人の献金を進めるということが非常に重要だと考えるわけでございますけれども、我が国の個人の献金の推進はどうなっているかということについて御質問させていただきたいと思います。
　個人献金の寄附の税額控除、フランスは六六％、寄附した額の六六％を税額、納める税金から控除できる、ドイツは五〇％、寄附した金額の半分を税額控除できるようになっています。税務を担当する菅財務大臣におかれましては、ちょうど一年前、個人献金の拡大のため税制上の優遇措置を拡充すべきだということで、具体的には年間十万円を上限に個人献金の全額を税額控除するということを提案されておられましたが、菅財務大臣の今後のお考え、どのように個人献金を進めていくかという今後のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。