藤末健三の発言 （予算委員会）

○藤末健三君　ありがとうございました。
　菅財務大臣、是非進めていただきたいと思います。この個人献金がやはり進むためには、税制、非常に重要でございますので。やはりフランスなどが六六％という税額控除をつくっており、企業・団体献金を禁止している、これは我々にとっても非常に大きな前例になるんではないかと思います。
　現在、先ほど亀井大臣から選挙はお金が掛かるんだというお話をいただきましたが、実際に二〇〇七年の参議院選挙の選挙期間における、公示後の使われるお金はどのくらいあるかという計算をしますと、候補者一人当たり、都道府県の選挙区では一千万円程度、そして全国比例区では約二千万円程度一人当たり必要になっています。これはすべて税金で使われているという形になっている。実際にこの選挙期間中に使われるお金、全部合わせると五十億円になります。
　その内訳を見ますと、例えば私の場合は全国比例区でございますので、一人当たり、例えばビラを二十五万枚刷り、はがきを十五万枚、これは送るだけでも一枚五十円とすると七百五十万円掛かる、そしてポスターも七万枚ということで、非常に多くの印刷物を刷っている、そして郵送費が掛かるということでございます。そして同時に、この選挙期間に掛かった税金五十億円のうち、何と約二十億円が新聞広告費なんですね。
　このように選挙に多額の税金、そして私たちもお金を使わさせていただかないとという形になっているわけですけれども、このような膨大な支出を抑える方法として、先ほど菅大臣から話がございましたが、インターネットが使えるんではないかと考えております。例えば、ソーシャル・ネットワーク・サービス、ブログやツイッターというものは初期費用も掛かりませんし、日々の維持コストも掛かっていないという状況です。しかし、このインターネットというツールは、先ほど申し上げました、その選挙期間、我々は使うことはできません。選挙前までに作ったブログをそのままずっと選挙期間中に残していくという状況でございます。
　私は、そのような、先ほど申し上げましたように、パンフレット、ビラを刷ったり、はがきを刷ったり、それを送るといったコストを考えますと、選挙のコストを圧縮するという意味からインターネットを使うべきだと思いますし、また、もう一つありますのは、選挙期間中、ネット上で我々は意見を書けなくなっている、発信できなくなっていますので、是非とも選挙期間中に起きたいろんな物事に対して我々候補者が意見をちゃんと発信できるように、インターネットを選挙期間中に使えるようにすべきだと考えますが、鳩山総理の見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。