藤末健三の発言 （予算委員会）

○藤末健三君　是非、我々も頑張らさせていただきたいと思います。
　鳩山総理がまだ代表の時代に、私は鳩山総理に携帯のビデオで動画を撮らせていただいて、我々のマニフェストで書かれていましたインターネット選挙運動解禁ということを動画で流させていただきましたし、また、ヤフーというようなインターネットプロバイダーが今インターネット選挙運動解禁についての署名を集めていまして、この署名がもう相当数集まっているという状況にございますので、是非ともこのインターネット選挙活動の解禁をこの次の参議院選挙でやれるように頑張らさせていただきたいと思っております。
　そして、インターネットは、先ほど菅財務大臣からも御指摘ございましたけれども、寄附という、個人からの寄附をいただく手段として使えると思います。
　実際に、アメリカではインターネットによる寄附を集めること、個人寄附を集めることが進んでおり、例えば、二〇〇〇年にマケイン候補が約六億円の寄附をネット経由で個人から集めています。それが、二〇〇四年、ディーン候補はどうなったかと申しますと、約五十億円に上がっている、一けた上がっています。そして二〇〇八年、オバマ候補は約六百億円をネットの個人献金で集めている。毎回、選挙があるごとに何と十倍増しているという状況でございます。
　一方、日本を見ますと、今、楽天という会社が行っていますインターネット献金システムがございますが、このインターネット献金が盛り上がった昨年総選挙においてさえも全部で三百八十口、そして、一口当たり数千円だったというデータがございます。
　これを推進していくためには、先ほど菅財務大臣から御指摘ありましたように、一つはカード会社がこのインターネット寄附について対応していただくことが必要でございますし、またもう一つございますのは、日本はお財布携帯とかが進んでございますので、携帯などで寄附を進める必要があると考えます。
　実際に、外国の事例を見ますと、例えばオバマ大統領、ｉフォンというスマートフォンを使って寄附を集め、携帯から寄附が集まるようになっている。そしてまた、イギリス、今保守党が今年の選挙に備えて携帯から献金できるようにしようと。そして何と、日本では二〇〇一年に自由民主党がｉモードを使って献金を集めるような仕組みをつくったけれども、しかしこれは余り集まらず、取組が休止中ということになっています。
　このような状況でございまして、是非とも、やはり今あるインターネットによる献金を進めていただくとともに、そのためにはカード会社の協力が必要です。そして同時に、お財布携帯などで寄附をするためにも、やはり金融的な制度の整備が必要でございますが、亀井大臣の、このインターネットによる個人献金の寄附を進めるということについての御見解をいただいてよろしいでしょうか。お願いします。