梅村聡の発言 （予算委員会）

○梅村聡君　私もすべてを政府が負担をする必要はないと思っております。やはり官民合わせての投資でありますから。ですから、税制面も含めましてこういうところには中長期的な課題として取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、科学技術関連に関しまして、一つ事業仕分のこともお伺いをしたいと思います。
　一昨日から行政刷新会議の方で事業仕分第二弾として公益法人を対象とした各省庁からのヒアリングがスタートいたしました。私も地元で、昨年秋の第一弾のこの事業仕分について、感想として良かったと思う方はどれぐらいおられますかということでいろんな集会等でお聞きしますと、七割から八割の方の手が挙がると。もちろん中身に関しては、これはもういろいろ個別の内容というのは案件があるわけですけれども、私はこの支持率がこの事業仕分について高い理由の一つはやはり情報公開だと、これまで国民の皆さんが見れなかった部分が情報公開されてきたと、私はそこの点が一番評価されているのではないかなと考えております。
　今日、私が問題意識を持っておりますのは、これから独立行政法人につきましても事業仕分が始まります。この中でも特に研究開発法人、ここの扱いが私は課題になってくるのかなと思っております。もちろん天下りの根絶であるとか、あるいは予算の中抜き、ピンはね、こういったことは徹底的に取り組まなければならないということは、もうこれは当たり前のことでありますけれども、しかし一方で、この研究開発法人はいろいろな科学技術の中での役割を果たしております。例えば大学での基礎研究の内容と企業の正規品開発、こういったものの橋渡しという役割もございますし、それからさらには、各複数研究分野にまたがる研究分野のヘッドクオーターの役割と、こういうことも研究開発法人は担っているわけであります。
　ですから、そもそも論としまして、そもそも現状の独法という形にふさわしいのかどうか、まずそういう議論というのは当然これから必要でありますけれども、一方では、この研究開発法人で今研究活動をされている先生方、いろんなお声を聞いていきますと、ただでさえ今使い勝手の悪い研究開発予算だ、単年度で切られたりとか様々なこういった使い勝手の悪い予算がある、それを更に事業仕分で事業ごとに見直されていく、これでは自分たちがこれまで行ってきた研究開発、今ストップしてしまうんではないかと、そういった疑問の声ということがあるのも事実であります。
　ですから、この研究開発法人の事業仕分につきましては、いわゆる天下り、中抜きの部分と、それから研究開発本体の部分、ここを十分に切り分けた議論が必要ではないかと思っておるわけでありますが、この点に関しまして古川副大臣の方から御答弁をお願いいたします。