小川紘一の発言 （予算委員会公聴会）

○公述人（小川紘一君）　ちょっと私そっちの方の専門じゃない、外交が専門じゃないんで私が感じたことを申しますと、今おっしゃったように、インドの例でございますけれども、確かに一九八〇年代に日本の家電メーカーは一緒になって参入いたしました。しかし、なかなか市場ができないうちに今おっしゃった理由で帰ってまいりましたですね。九一年にもう一回インドが自由化して、九二年ごろから韓国がどんどん入っていったわけですが、そのとき日本が入れなかった。先ほど榊原公述人とそんな話をしていたんですが、そういう経緯がございました。
　ただ、いや、それは表に出てきた現象でございますが、インドにいる日本の企業を、電機メーカーをずっと訪問して、韓国も訪問して分かることは、日本はインドを低コスト製造拠点として位置付けていると。したがって、インドの日本企業の、例えばパナソニックでもソニーでもいいんですけれども、トップは工場長なんですね。例えばこの間までブラジルの工場の長だった人、そういう人ばっかりでございます。つまり、インドを、先ほどおっしゃったような、何かアライアンスを組んで一緒に市場をつくっていくような、そういう人が行っていないということですね。
　じゃ、韓国はどうかといいますと、これはマーケティングの専門家、販売の人がトップになって行っています。この差は強烈でございますね。もう一つは、やっぱりそういう人たちを韓国なら韓国は、あるいは企業は企業を長期にわたって育成している。最初から海外に市場をつくるということを前提でビジネスしているというせいもあるかもしれませんけれども、この違いは明快でございまして、先ほど来申しましたけれども、やっぱり自分たちが分業型のどの部分を担ってどの部分をパートナーと組むかとか、こういうことを前提のビジネスを当たり前のようにやっていると、この差が非常に大きいような気がいたします。
　これがお答えになっているかどうか分かりませんけれども、この違いは変えていかないといけないということですね。