山田正彦の発言 （農林水産委員会）

○山田国務大臣　いかにも国の責任だと言わんばかりのお話かと今賜りましたが、もともと疫学調査チームからも、今、第三者委員会でもこれから検証していただきますが、国が実際に口蹄疫の発生を聞いたのは四月二十日でございます。ところが、実際に発症しておったのは三月の中旬から下旬。四月の二十日、そのときまでには既に十農場で、抗体検査の結果によっては発症が確認されております。県の家畜保健所、そこに三月の三十一日には検体もとっておったわけですから、それを早く国の方の動衛研に送っていただいていれば、口蹄疫であることが早く確認できて早期の対応ができたのじゃないか。
　口蹄疫の、家畜伝染予防法に基づく国の指針につきましては、えびの市のように、都城のようにしっかりと早期対応をとっておれば十分それで防げる、そう考えておりますが、そういう意味では、今の家畜伝染予防法でも、これは第一義的には法定受託事務で、県の責任でやるべきことでもございます。そうかといって、国としてもいろいろと反省すべき点は今考えているところです。
　いずれにしましても、どこにどのような教訓、学ぶべきところがあったかということは、今、第三者委員会、検証委員会でもってこれからはっきりされていくべきことで、あながち県の初動のおくれだとは、それだけだとは私は思っておりません。