白川方明の発言 （財政金融委員会）

○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　先般の臨時会合で決定しました金融緩和措置は、これは為替相場や株価などの相場の変動そのものに焦点を当てたものではございませんで、我が国の経済・物価見通しの下振れリスクにより注意が必要だというふうに判断しまして決定したものでございます。
　日本銀行は、これまでも強力な金融緩和を行ってきておりまして、先生御案内のとおり、イールドカーブの水準あるいは形状を見ましても、極めて低い水準になっております。臨時会合後の金融市場の動きを見てみますと、ターム物、いわゆる三か月とか六か月の市場の金利でございますけれども、その金利は幾分弱含むなど、臨時会合で決定しました追加緩和措置は既に金融緩和の更なる浸透に貢献し始めております。日本銀行としては、今回のこの措置が政府の措置とも相まちまして日本経済の回復をより確かなものにしていくというふうに考えております。
　これは先生御案内のことで大変申し訳ございませんけれども、金融政策の効果、これが発現するには、これはどの国もそうですけれども、一日、二日、あるいは一週間というタームではなくて、これは一年とか二年というそういうタームで金融政策の効果は発現していくものであります。私どもは、これまでも累積的に金融緩和を行っておりますけれども、そうした金融緩和を全体として是非御評価をいただきたいというふうに思っております。さらに、先般の決定会合後の記者会見でも、それから発表文でも書いてございますとおり、先行きの経済・物価情勢を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には適時適切に対応を行っていく方針でございます。
　それから、円相場でございますけれども、これは米国経済を中心に世界経済の先行きをめぐる不確実性が高まっております。その中で、グローバルな投資家のリスク回避姿勢が強まっている、その結果として、相対的に安全な資産である円であるとかスイス・フランが買われているということでございます。
　いずれにせよ、私どもとしては、為替の影響も含めて景気の情勢をしっかり点検し、適切な政策を行ってまいりたいと思っています。