寺田達志の発言 (環境委員会)
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○寺田政府参考人 御説明申し上げます。
モデルの話でございますので、若干御説明が詳細にわたることをお許しいただければと思っております。
これはモデルでございまして、基本的には炭素価格を上昇させることにより均衡点を見つけていく、こういう作業をしております。その炭素価格の上昇というものは、これはすべて炭素税によるという仮定を置いております。その炭素税でございますけれども、税制中立ということを考えれば、その炭素税収というのは最終的には最終消費者である家計に還流する、こういう構造になります。
問題は、ただいま御指摘の二つの分析、中期目標検討委員会での分析では、その還流分を可処分所得に計上せずに、可処分所得自身は就労所得と資本所得の合計としておりました。ただし、タスクフォースになりましてから、他の研究機関の研究者と検討をいたしまして、他の研究機関はいずれも還流分を可処分所得に合算するということでございましたので、それと平仄をとって、可処分所得の方にこの還流分を合算したことにより、結果として可処分所得の減少分が縮小した、こういうことになっております。