西野あきらの発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○西野委員　今後の展開を見て、いや、御指摘を受けたあのときに返還しておけばよかったななんということにならないことを逆に期待しておきたいというふうに思っております。
　そこで、再び大臣と、あとまた、できましたら副大臣にもお尋ねしたいんですが、企業・団体の献金の問題であります。
　民主党さんは、衆議院選挙の直前のマニフェストで、こう書いています。
　法を改正して、三年後からの企業・団体献金を禁止する。その経過措置として、国、自治体と一年に一億円以上の契約関係にある企業等の献金、パーティー等の券を購入することを禁止する、こういうことを明らかにマニフェストに記入なさっているわけであります。
　この間の参議院選の直前にも、おおむね同趣旨のことがマニフェストに書かれているわけであります。
　ところが、御案内のとおり、先月、十月の二十六日でございますか、今度は矛先を変えまして、一件当たりの契約が一億円未満の団体からの献金を解除する、解禁する、こういう方向を打ち出されたのでございます。選挙前のマニフェストと趣旨がどうも違うな、方向転換だな、このように思うのでございます。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、また投稿されました記事で恐縮でございますけれども、ことしの六月二十六日、週刊ダイヤモンドにこういうものがあります。
　大きなタイトルで、「さて、民主党は本当に変われるのか」。その中身をちょっと紹介しますと、「権力を獲得した民主党はさっぱり国民の期待に応えてくれない。特定の業界との隠微な関係を断ち切ろうとするのかと思いきや、」「多くの業界を自党の陣営に引き入れようと躍起になっている。」というくだりがあります。
　まさにこのとおりだと私も思うのでございますけれども、こういうところからして、本当に企業・団体等からは一切寄附を受けない、こうお約束なさったものが、いやいや一億円以内についてはいいんだと、一年強で方向を変えられるということ、こんなことで本当に大臣が書かれたとおり民主党は変われるのか。「国民の期待に応えてくれない。」とおっしゃっているところに当たるのではないかというふうに思いますが、大臣、これの御発言等含めて、企業・団体の献金についての方向転換はいかがお考えでございますか。