片山善博の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○片山国務大臣　企業・団体献金一般につきましては、先ほども少し私の考え方を御披露申し上げましたけれども、一般論としては、健全な民主政治を支えるという意味で、個人それから企業、団体が浄財を政治の世界に投入するということは私はあっていいと思います。ただ、現実には、企業、団体、特に企業の場合には、ビジネスと献金との間の関係が生じやすいということが経験則上ありますので、そういう意味からすると、個人献金で政治資金が賄われることが望ましいと私も個人的には思います。
　ただ、私自身も政治活動をやってまいりましたけれども、現実の問題としては、個人献金というのは今の現状ではなかなか集まらないということがあります。ですから、ある程度の政治活動を行おうとした場合に、個人献金だけでというのは現状ではなかなか困難なことがありますので、個人献金がもっと集まりやすいような、そういう制度の改正でありますとか、それから、社会一般のあり方が変わらなければいけない、それを変える努力をしなければいけないと私は思います。それが一つです。
　それからもう一つ、このたびの民主党の企業・団体献金の一部再開につきましては、これはもう先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、法的には何ら問題がございません。あとは、政党として、国民、有権者、社会に対してどう説明責任を果たされるかということで、政党自身の問題だろうと思います。