片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　このたびのデジタル化に伴いまして、いろいろな問題が出てまいりますので、あらかじめ助成制度も設けていることは御承知のことと思います。国の支援もありますし、ＮＨＫの支援もありますし、それから自治体の場合には、自治体によって違いますけれども、かなり手厚く自治体が支援しているところもあります。そういう支援措置を活用することによって、利用していただくことによって、できる限り個人の負担を抑えるという政策をとってきているわけであります。
　しかし、場所によっては、地域によっては、今議員がおっしゃったように、中山間地であって人口が少ない、世帯が少ないというようなところは一世帯当たりの負担が非常に高くなる、こういう事情があることも承知をしております。
　当面、暫定対策として、国が全額を支出して行います地デジ難視対策衛星放送の利用を総務省としてはお願いをしているところでありまして、それを利用していただくことになると思いますけれども、それを利用していただく過程において、恒久対策として、できる限り事業費を低く抑える方策などを検討するとともに、今後の個人負担のあり方についても別途検討してまいりたいと考えております。