遠山清彦の発言 （本会議）

○遠山清彦君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　以下、反対する主な理由を述べます。
　まず指摘しなければならないことは、菅内閣が、日本経済の厳しい現状に対する認識が甘く、対策がすべて後手に回っている点であります。感度なし、責任感なし、スピード感なし、菅総理、これがあなたの内閣の経済対策の本質です。
　デフレ、株価低迷、円高の三重苦に直面する日本経済にとって、最も重要なポイントは、本年八月でありました。私たち公明党が、厳しい経済の現状と見通しを踏まえ、補正予算を含む追加的経済対策の必要性を本院予算委員会で指摘したのは、八月三日でありました。さらに、九月二日には、円高・デフレ脱却へ向けて緊急経済対策を発表し、一日も早い補正予算案の編成を求めたわけでございます。
　しかし、菅内閣の、そして与党・民主党の対応はどうであったか。
　九月上旬には、民主党代表選挙で約二週間の政治空白。為替介入も含めた円高対策への対応もおくれ、結局、本補正予算案の国会提出は、十月二十九日、公明党の指摘から何と三カ月、十月一日の臨時国会召集から一カ月もたってからであります。この間、一体何をやっていたのでしょうか。余りにも遅過ぎる、余りにも国民生活に無頓着。この経済対策のおくれに菅総理は極めて重大な責任があるということを指摘しておきたいと思います。
　第二の反対理由は、本補正予算案の中身が、中小企業に冷たい、地方に冷たい、農業に冷たい予算であり、到底国民生活を守ることができない点でございます。
　もちろん、部分的には評価できる面もあります。例えば、子宮頸がん等ワクチン接種の公費助成、妊婦健診十四回の公費助成の継続、学校の耐震化など、これまで公明党が国会等で強く主張してきた政策も一定程度反映されております。
　しかし、中小企業の緊急保証制度が景気が厳しい中で来年三月に打ち切られれば、中小企業の資金繰りはどうなるのか。再び貸し渋りや貸しはがしの問題が惹起すれば、景気回復どころではありません。
　また、本補正予算案の地域活性化交付金はわずか三千五百億円であります。この程度では、地域経済の活性化、地域雇用の安定、創出には全く不十分であります。公明党が提案をしておりました一兆二千億円規模には遠く及んでおらず、これでは、地方に冷たい予算と断ぜざるを得ません。
　さらに、農業に関しても、農家は深刻な状況であります。
　民主党主導の戸別所得補償制度による補てん分が米価の激しい下落を招いているのではないかという指摘もある中で、政府は、なぜ責任ある緊急の米価対策をとらないのでしょうか。十分な国民的議論を喚起することなく突然出してきたＴＰＰ交渉の議論も含め、菅内閣には農家への思いやりが全く感じられません。
　第三の反対理由は、本補正予算案が、デフレからの脱却及び景気を回復軌道に乗せるために、規模を含め、力強さに欠ける、極めて不十分な予算である点であります。
　私は、デフレ脱却と経済成長、そして財政健全化を両立させていくためには、補正予算においてこそ、使える財源をフルに活用して最大限の景気刺激策を講じることが重要であると考えます。しかし、本補正予算案では、例えば、昨年度の決算剰余金は特例措置を講じればなお八千億円の活用が可能であるにもかかわらず、そうはいたしておりません。
　今回の補正予算の規模は、実質は四兆円にも満たないのであります。これでは、本格的な雇用創出や民間需要の喚起には力不足であり、デフレ脱却はおろか、景気回復の牽引力となるのか、甚だ疑問があると断ぜざるを得ないわけであります。
　以上、反対する主な理由を三点申し上げました。
　今、国民生活の現場、地方の現場を歩けば、景気回復にはほど遠く、仕事がないとの声が満ちあふれています。しかし、確固とした国家戦略も持たず、日本経済を立て直すという責任感、覚悟を持ち合わせない菅内閣には、こうした国民の声は届いていないのではないですか。
　経済対策そっちのけで、党内の権力闘争で騒いだり、できもしない公約を振りかざしてパフォーマンスに走る前に、今の政権には、地に足をつけて、もっと国民の声、地方の声に誠実に耳を傾けてもらいたい、このように思います。
　菅総理は、有言実行内閣と言いました。しかし、政権交代から一年余り、民主党政権は、国民に何の説明もないまま、次々とマニフェストに掲げた公約にみずから違反してきただけではないですか。
　政治と金をめぐっては、小沢氏の国会での説明責任の場を設けず、マニフェストに逆行して企業・団体献金も再開する。普天間、尖閣など、たび重なる外交課題への稚拙な対応。危機管理の欠如と隠ぺい体質。政権の失態は、数えれば切りがありません。
　菅総理、あなたの内閣は、今や有言逆行内閣であります。もはや、国民からは、民主党政権の政権担当能力そのものが疑われています。この点について、菅内閣の自覚と猛省を促すとともに、今後の政権運営に当たっては、どこまでも謙虚に、そして真摯に国民と向き合って行動されるよう強く訴え、政府提出の平成二十二年度補正予算三案に対する私の反対討論を終わります。
　なお、自民党提出の組み替え動議については、認識を共有する部分はあるものの、見解を異にする部分もあり、総合的に勘案し、反対をいたします。（拍手）