本会議

平成二十二年十一月十六日（火曜日）
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　議事日程　第九号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　第三　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　第四　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（参議院送付）
　第六　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第九　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　日程第四　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第六　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第九　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　菅内閣総理大臣のＡＰＥＣ首脳会議に関する報告及び質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）

○議長（横路孝弘君）　日程第一、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、日程第二、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、日程第三、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
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　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中井洽君登壇〕

○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る十月二十九日本委員会に付託され、十一月四日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、八日から質疑に入り、昨日、質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、十月八日に決定された円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　一般会計予算については、歳出において、緊急総合経済対策費として四兆八千五百十三億円を計上するとともに、既定経費の減額等を行っております。
　また、歳入においては、税収において二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受け入れを計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。
　この結果、補正後の平成二十二年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加して、九十六兆七千二百八十四億円となっております。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、労働保険特別会計など十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、基本的質疑二日、集中審議一日、締めくくり質疑一日を通じ、経済対策、財政・金融政策、外交・安全保障問題、通商政策、地域主権の推進、情報管理・危機管理のあり方、政治資金問題等、国政の各般にわたって熱心に行われました。
　昨日、質疑終局後、自由民主党・無所属の会及びみんなの党から、それぞれ、補正予算三案につき撤回して編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。次いで、補正予算三案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、平成二十二年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　いわゆるねじれ国会の中、初の補正予算審議で、見通し等、大変不安なものがありましたが、各党各会派委員各位の皆様方の御努力と御協力のおかげで、きょう、円満無事に本会議上程に至りました。委員長として、心から感謝申し上げますとともに、今後ともの御協力をお願いして、御報告といたします。拍手
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○議長（横路孝弘君）　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案に対しては、石原伸晃君外三名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。石破茂君。
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　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔石破茂君登壇〕

○石破茂君　自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して提案理由を申し述べる。拍手
　北海道五区の補欠選挙に続く、一昨日の福岡市長選挙における民主党候補の大敗は、一体何を意味するか。内閣支持率は、なぜこのように急低下し、危険水域とも言える二〇％台に突入したのか。それは、国民の間に横溢する民主党政権への不信と怒りの発露以外の何物でもない。
　民主党が、政権交代以来、ただただ自民党政権との差異化を図るべく行ってきたさまざまな試みは、何ら国民に利益をもたらすことがなかった。国民の抱いた希望は失望へと変わり、今や、絶望から大きな怒りとなって、うねりのごとく全国に高まりつつあるのである。
　内政にとどまらず、外交、安全保障における無策、無能、無定見、無責任ぶりは、今や目を覆わんばかりの惨状である。今や国民の九割が外交・安全保障政策に不安を感じているという、かつて一度もなかったこの事態を一体どのように考えているのか。
　学べば学ぶほど、沖縄におけるアメリカ海兵隊の果たしている抑止力の意味がわかった、鳩山前総理のこの言葉に、日本国民も海外政府も、ただ唖然としたのである。抑止力の意味も理解していない者がこの国の政権を担っていたという、そのような事実に対し、愕然とし、慄然たる恐怖を覚えたのである。
　普天間問題の迷走から始まった稚拙な外交は、我が国の領海である尖閣諸島海域における中国漁船との衝突問題とその後の映像流出問題、これが北方領土問題にも飛び火するなど、日米同盟には大きな亀裂が生じ、日中、日ロ関係は悪化するばかりであり、この回復には数十年を要するとすら言われている。
　ＡＰＥＣにおいて幾つかの首脳会談が行われたが、日米同盟は何らの深化も見せなかった。今回合意を見た民間交流事業の推進は、同盟強化の本質では決してないのである。やがて示される新防衛大綱に今回の教訓はどのように反映されているのか。マニフェストにも書かれていないインド洋における補給の中止を無理やりに強行し、テロとの闘いの責任を放棄して諸外国の失望を招き、最大の懸案である普天間基地移設問題は、何の具体的な努力もしないままにその対応を沖縄県知事選挙後に先送っておきながら、何が日米同盟の深化なのか。
　外交に重大な影響をもたらす判断を、権限も能力も有しない検察に押しつけることの一体どこが政治主導なのか。政治は関与していないというのが本当に真実であるなら、それは、外交権は内閣に属し、処理すべき外交関係を所掌するのは内閣であるとの日本国憲法の趣旨に反するものであるし、実際は関与しておきながら、あくまで関与していないとするのなら、国民に対する重大な背信である。刑事訴訟法の起訴便宜主義を都合よく勝手に拡大、歪曲的に解釈しており、この何が法治国家なのか。
　国民に必要な情報の提供もせずに、一体どこが、国民一人一人がみずからのこととして考える外交なのか。政府・与党の中には、日露戦争後のポーツマス条約に臨んだ小村寿太郎の例を引き、真実を伝えれば国民世論が激高しかねないとして映像の非公開を正当化する意見があるやに聞くが、これこそまさに笑止千万である。当時の国民が激高したのは、時の政府が国民に伝えるべき真実を明らかにしてこなかったからにほかならない。歴史に学ぶとすれば、映像をすべて公開し、中国漁船の不当性と我が国海上保安庁の対応の正当性を内外に訴え、国論を統一した上で外交に臨むことが当然なのである。
　証拠を公開しないことによって守られる利益が、公開することによって得られる利益より大きい場合には、公益上、公開しないことが許される、これが刑事訴訟法第四十七条の趣旨である。この判断は内閣として行うべきものであり、内閣はその説明責任を有する、私はそのように予算委員会で何度も指摘をしてきた。公開することによって得られる利益を上回る利益とは一体何なのか、政府は何一つ説明しようとしていない。そのようなものがあろうはずがないから説明しないのだとしか私には思われない。
　映像を見た予算委員会理事の一部は、公然と報道にその内容を語っている。この状況の中で、一体映像のどこが秘密なのか。政府における情報の危機管理体制も、委員会の秘密保持体制もずさんなままにしておきながら、保安官に守秘義務を課し、厳罰に処すべきだとする主張はおかしいとは思わないのか。
　いわゆる西山事件についての東京高裁判決は、国家利益のためにではなく、時の政府の政治的利益のためになされる秘密指定は、これを疑似秘密として、国家公務員法の罪が成立しない場合があり得ると述べている。秘密の指定権者も明確に定められていなかった事実から考えても、今回の映像の秘密指定も、今の民主党政府の政治的利益のためになされたものではないかとの思いを禁じ得ない。
　やることなすことすべてがずさんであり、無責任である。これで、国民が外交、安全保障に不安を持たない方がおかしいのである。
　映像流出問題の陰に隠れた感があるが、警視庁外事第三課のテロ捜査資料の流出も極めて重大な問題であり、民主党政権の稚拙な外交、ずさんな危機管理は、我が国の国益を大きく損ないつつあるのである。
　政治資金問題をめぐり、我が党は、昨年来、小沢一郎元幹事長に対して国会の場での明確な説明を求めてきたが、いまだに実現を見ていない。この間、菅総理は、議員みずからの判断にゆだねる、岡田幹事長の努力を見守るなどとひたすら傍観者の姿勢に徹し、何らのリーダーシップも発揮していない。民主党代表として、小沢元幹事長に対して、あなた自身が定めた政治倫理綱領に従って、国会に出て説明をせよ、代表の指示に従えぬなら党を出よと言えばいいだけの話なのに、なぜそれができないのか。
　企業・団体献金の廃止こそが政治と金の問題を断ち切るとあれほど言っておきながら、なぜそれをいともあっさりと撤回したのか。これまで民主党の言ってきたことは一体何だったのか。民主党には国民の政治不信を解消しようとする気が全くないのだと断ずるほかはない。
　リーダーシップを全く発揮せず、言ってきたことには何ら責任を持たない、これが民主党の政治姿勢そのものなのである。このような内閣には、そもそも、補正予算を提出する資格など全くないのである。
　これまでのこうした政府・民主党の内政、外交への対応ぶりを強く糾弾しつつ、以下、政府より提出されている平成二十二年度補正予算に対する問題点及び組み替え提案について申し述べる。
　第一の理由は、民主党政権が推し進める温室効果ガス二五％削減や製造業への派遣禁止、最低賃金法改正など、雇用空洞化政策がいまだ撤回されていないことである。これらの政策を今後も推し進めた場合、国内で事業を継続し、雇用を維持することは極めて困難となる。
　多くの企業が工場等の海外移転やその準備を進めている今になってなお総理は雇用、雇用と叫んでおられるが、雇用は一体だれがつくるのか。製造業への派遣を禁止した場合、一体何が起こると考えているか。皆が正社員になり、高い賃金を受け取り、幸せな社会が実現されるとでも思っているとしたら、それは大いなる幻想である。稼がなくても、働かなくても、利益を上げなくても雇用が守られる人々とは異なり、日々生き残りに必死な民間企業は、決してそのような選択をしないのである。
　製造業への派遣禁止が行われれば何が起こるか、考えてもみよ。企業は安価な労働力を求めて海外に移転する、派遣を望む労働者は雇用市場から締め出される、企業が仮に日本に残ったとしても、正社員には過重な負担が生ずる。このような現実は、民主党の諸君には想像もできないことかもしれない。
　政府は、企業の悲痛な叫びに一切耳を傾けることもなく、偽善と自己満足によって、国民を大きな不幸に陥れようとしているのである。雇用は、企業が、産業がつくるのであり、政府がつくるものではない。企業が国内で事業を行い、収益を得ることで雇用を生み、賃金を生み出すのである。
　我が日本国は社会主義国家ではない。自民党は、今後の経済対策の大前提として、このようなアクセルとブレーキを同時に踏むような雇用空洞化推進政策の即時撤回を求めるものである。
　第二の理由は、補正予算の規模である。
　政府案では総額四兆八千億円規模としているが、これには地方交付税の増額分約一兆三千億円が含まれている。この地方交付税の増額分は、本来、景気対策の実施の有無にかかわらず計上されるべきものであり、これを除けば、政府の景気対策としての補正予算の規模は三兆五千億円程度にしかならない。この交付税分を計上していることは規模の水増しであり、この規模の考え方自体、撤回すべきものである。
　我々は、交付税分以外で五兆円規模への上積みを提案するものである。
　第三の理由は、財源についての考え方が異なることである。
　政府は、我が党が撤回を求めている、子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別所得補償制度、高校無償化のいわゆるばらまき四Ｋ政策を続行する方針であるが、厳しい財政状況を勘案するならば、こうしたばらまき四Ｋ政策は直ちに撤回し、我が党が以下に主張する、緊急性かつ即効性のある施策の財源とすべきである。
　我が党の一昨年来の経済対策の効果による税収増二兆円や、国債費償還における利率が下がったことによる返済差額の一兆円という予想外の収入を財源としていることも看過できない。政府が発表した月例経済報告では一年八カ月ぶりに経済動向を下方修正しているが、このような下半期の経済状況が極めて不透明な折、本当に二兆円を超える税収増があるのか、それ自体が疑わしく、慎重な財政運営が求められる中で、見込み税収を財源として計上することは極めて問題である。政府案は、財源に対する哲学、理念がないと断ぜざるを得ないのである。
　第四の理由は、政府案には地方への配慮が大きく欠けていることである。
　真の景気回復には地方経済の活性化が不可欠である。政府案では、地域が自由に使える地域活性化交付金の規模を三千五百億円程度としているが、緊急性及び即効性にかんがみ、さらに厳しさを増す地域の現状に対応するには全く不十分な規模である。
　自民党は、地域経済・雇用対策として、地方が自由に活用できる交付金を一兆五千億円に上積みすることを提案するものである。
　第五の理由は、地域の主要産業である農業、農村、漁村、山村に対する配慮が足りないことである。
　我々は、早期の米価下落対策として五百億円、さらに、中長期的に足腰の強い農業をつくる視点から、執行停止となった農業基盤整備事業費三千億円の復活を提案するものである。
　一口に農業を守ると言うが、農村をどのように守るか、農家をどのように守るか、それらの政策手法はおのずから異なるものであり、産業政策と社会政策は、これを混同すべきではない。財政負担は、いかなる理由に基づき、どこまで許されるのか、関税率はどこまで下げられるのか、そもそもそのような交渉は可能なのか、これらについての展望を全く示さないまま、ただ来年の六月までに考えるというのでは、ＴＰＰに対する農家の不安が高まるのは当然であり、極めて無責任な姿勢と断ぜざるを得ないのである。
　第六の理由は、家計を支えている者に対する配慮が不足している点である。
　家計を支えている女性や高齢者に対して、就業機会を提供し、その社会参画を推進することは、不況下において家計全体の収入を上げる手段として有効であり、さらに、失業者のいる世帯に対する児童、学生への就学支援は、貧困の連鎖を断ち切る意味からも、今こそ実行すべき政策である。我が党は、合わせて二千億円規模を提案する。
　第七の理由は、経済対策の名称を、円高対策、デフレ対策と標榜するには、余りにも対応が遅過ぎる点である。
　こうした国民経済の厳しい現状をとらえることなく、単なる数字合わせの補正予算案には全く説得力がないのである。
　我が党は、一昨年から昨年七月までに、四度にわたり緊急経済対策を間断なく実行した。しかるに、政府は、今回の補正予算において、平成二十一年度第一次補正予算において一部執行停止を行った施策、例えば、地域医療再生基金、緊急人材育成支援事業等を、補正予算の項目として、憶面もなく復活させている。一度執行停止したものを再び予算項目として入れ込むことについて、深く考えることもなくただ執行停止したことへの反省、謝罪の弁も、説明も全くないままに予算計上することは問題であり、かかる説明できない予算には到底賛成しかねるのである。
　第八の理由は、補正予算案は財政規律の意識の欠如が強く見られることである。
　補正予算と本予算とは別との考え方を我々はとらない。補正予算においても財政健全化の思想は生かされなくてはならないのである。
　我々は、衆議院に提出した財政健全化責任法案の早期成立を強く求めている。財政規律のある確かな社会保障制度の確立があってこそ、経済対策はその効果を発揮するものである。信頼性のある持続可能な財政構造を一刻も早く確立することこそ急務である。
　我が党が提出している法案と、政府が六月に閣議決定した財政運営戦略との間に基本的な考え方の相違はないが、幾つかの重大な差異点がある。五年後の平成二十七年度までにプライマリーバランスを平成二十二年度比で半減させるとの目標を実現させるためには、財政健全化の中期計画は、政府閣議決定で示された三年ではなく、自民党の提案する五年を一期とするのが当然である。
　いずれの党が政権を担っても、ポピュリズムの誘惑に負けることなく財政健全化は推進されなければならない。民主党の当初のマニフェストを実行するためには、平成二十三年度には十二兆六千億円、二十四年度には十三兆二千億円、二十五年度には十六兆八千億円が必要となる。無駄を省くだけでこのようなお金が出てこないことは、民主党政府自身が証明したとおりである。確かな財源を確保しないままばらまき的な大盤振る舞いを続ければ財政が破綻することは必至であり、民主党のマニフェストは当然修正されるべきものである。
　国債が暴落せず、低金利が保たれているのは、まだ日本の財政に一縷の信頼が残されているからである。そのためにも、容易に変更が可能な閣議決定ではなく、法律として政府を把捉し、納税者の代表たる国会も関与することとするのが当然である。
　国民の生活が第一などと言って、選挙に勝つためなら何を言ってもいいなどと、すべての民主党議員が考えているわけではよもやあるまい。良識ある諸君はきっといるはずだと私は信じている。本法案にのっとった予算編成を来年度予算から行うためにも、今国会での早期成立を強く訴える。これこそが将来世代への我々の責任であり、議員各位の賛同を切に願ってやまない。
　一昨年、当時の小沢一郎民主党代表は、民主党には政権担当能力がないと述べて、自民党との大連立を提唱した。我々は小沢元代表とは政策も政治手法も全く異にするが、小沢氏のこの見立てが実に正しかったことが、あれから二年たった今、確実に立証されたことは、まさに皮肉としか言いようがないのである。
　映像流出問題の責任に関して、仙谷官房長官は、政治責任と執行責任は別だと言い放ち、いまだかつて聞いたこともない新見解を披瀝された。はしなくも露呈したこの考え方が、民主党政治を貫く思想なのである。
　政治主導を標榜し、格好のいいことは政治が手柄をひとり占めする、都合の悪いことはすべて官僚に責任を押しつける、こんな姿勢で行政が動くはずがない。官僚は国民から選ばれてはいない。国民から選ばれた政治家だけが、そのゆえをもって、国民に対して責任を負える立場にいるのである。官僚機構が何をしようと政治がその責任を負わないのなら、監督責任も任命責任も回避するのなら、これは統治機構の崩壊であり、民主主義の否定である。このような考えの民主党が政権担当能力を発揮することなど、そもそもあり得ないのである。
　今回映像を流出させた海上保安官の逮捕が見送られることは妥当な判断であると考える。今後さらに捜査が続けられることになるが、政府こそ、この保安官が、今回の行動は政治的主張や私利私欲に基づくものではない、一人でも多くの人に遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、一人一人が考え、判断し、行動してほしかっただけなのだと述べていることを、謙虚に、真摯に政府こそ受けとめるべきなのである。
　積み木細工をつくるには、一つ一つ丁寧に長い時間をかけなければならない。つくるには長い時間かかるが、それを壊すのは一瞬で足りるのである。「日本の壊れる音がする　今なら、まだ間に合う！」これは、財政・経済政策や沖縄問題に心血を注いでこられた島田晴雄氏の最近の著書のタイトルである。そう、今ならまだ間に合うのである。
　我が国は、今や、財政も、経済も、外交も、安全保障も、まさしく危機管理の段階に入っている。我々に残された時間は極めて短く、とるべき選択肢の幅は恐ろしく狭いのである。今さえよければいいのではない。我々は、将来の人々に、そして、我が日本国を営々と築いてきたいにしえの人々に責任を持たねばならない。日本さえよければいいのではない。日米安全保障条約が、我が国のみならず極東の平和と安定をその目的としているように、我々は世界に責任を持たねばならない。我々自民党は、新綱領に示されたこの精神にのっとり、国民の期待にこたえるべく全力を尽くす所存である。
　以上、政府補正予算案について速やかな撤回を求め、組み替え動議を提出する理由を申し述べた。議員各位におかれては、国民の代表としての良識に基づき御賛同賜らんことを願い、提案理由の説明とする。拍手
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○議長（横路孝弘君）　これより、補正予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。中川正春君。
　　　　〔中川正春君登壇〕

○中川正春君　中川正春です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算案に賛成、自民党・無所属の会提出の動議、みんなの党提出の動議に反対の立場から討論を行います。拍手
　二〇〇八年のリーマン・ショックとそれ以降の異常な円高、そしてデフレを受けて、政府・与党としても景気については非常に厳しい見方をしてきました。その結果、九月以降で九千二百億円の予備費を使った緊急対策がまず第一弾、そして、それに続く今回の四兆八千五百億円の補正予算が第二弾、さらに、来年の、成長戦略を基本にした第三弾の本予算と、切れ目なく続く対策が、基本的には日本の経済の構造転換を見据えながらのめり張りのきいた刺激策になって、その効果は十分に期待し得るし、また、徐々にその足跡、その基盤というのが日本の経済の中にあらわれてきているということが言えると思います。
　今回は、こうした一連の対策の中の第二弾、補正予算であります。
　具体的には、第一に、新卒者・若年者支援の強化、雇用の下支えと生活支援などに約三千二百億円、第二に、グリーンイノベーションやライフイノベーションの推進、アジア経済戦略推進など新成長戦略の推進・加速に三千四百億円、第三に、子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に約一兆一千二百億円、第四に、地方交付税の増額、地域活性化交付金の創設、その他、防災対策、学校の耐震対策や、農林水産業への緊急支援、中小企業の資金繰り支援などに三兆七百億円、計約四兆八千五百億円を追加計上しております。
　財源は税収増などで賄い、新たな国債の発行は行いません。景気対策を求める国民の声にこたえながら、同時に、福祉、医療分野での雇用の創出や、これからの成長分野、グリーンイノベーション、ライフイノベーションなどの新産業創出への構造転換を推し進めるきっかけをつくる予算だということが言えます。
　以上、申し上げた上で、予算審議について一言触れていきたいというふうに思います。
　今回の補正予算の審議をめぐって、予算委員会の現場では、与野党を問わずいろいろなことが起こりました。そしてまた、いろいろな駆け引きもあったわけでありますが、いずれにしても、きょうの国会で採決に至ったこと、このことについては、皆さんに改めて心から、現場を担当する者としてお礼を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思います。さらに、武部筆頭を初め野党の皆さんにも、言いたいことはいっぱいあるんですが、まず、心から、心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
　一方で、国民の政治に対する思いは非常に厳しいものがあります。これは、与野党問わず、私たちの国会機能も含めた政治全体に対する信頼が大きく低下していることを真剣に受けとめなければなりません。
　ねじれ国会で戸惑うのは日本だけではない。近くではアメリカの中間選挙の結果や、ヨーロッパ諸国など多くの先進国の中で、ねじれが世界の共通した政治課題にもなってきております。
　歴史のパラダイムが大きく変わろうとしているときには、国民そのものが逡巡をし、迷うのです。だからこそ、新しいねじれという環境の中で、政治の意思決定過程にも新たな知恵とそれから仕組みが必要なのであります。この現実に与野党が目を背けてしまうことは、国民から政治全体の信頼を失ってしまうということになる、私にはそんな危機感があります。
　国民の意思は、対立と足の引っ張り合いではなくて、真っ当な話し合いであります。その中で、与野党ができる限り妥協点を見出しながら、日本が今克服しなければならない幾多の課題を解決するということであります。与野党間の政治駆け引きによって、国家としての意思決定ができずに、大事なことが先送りされるようなことがこれ以上起こっていくことは絶対に許されない、そういうところまで来ているのであります。
　こうした思いから、改めて提案をしたいというふうに思います。
　新たな与野党の話し合いの場、これができる政治プロセスを国会の中にぜひつくっていただきたい。予算そのものの審議は、国民生活に直結しているだけに他の議論とは切り離し、同時に、野党の政策が具体的に与党の予算案の中に取り込まれていくということがはっきりわかるプロセスが国民から見えるということが大事なのだと思うのです。国民の負託にこたえるためにも、私たちが、成熟した大人の民主主義、新たな政治プロセスの話し合いへと踏み出そうではありませんか。ヤジ

○議長（横路孝弘君）　静粛に願います。

○中川正春君（続）　以上、予算委員会の現場で汗をかいている者の立場から一言提言をし、同時に、補正予算への皆さんの御賛同をお願いして、討論といたします。
　ありがとうございました。拍手

○議長（横路孝弘君）　武部勤君。
　　　　〔武部勤君登壇〕

○武部勤君　私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、平成二十二年度補正予算案については反対、自由民主党・無所属の会提出の編成替えを求める動議には賛成する立場で討論いたします。拍手
　ただいま、中川民主党予算委員会筆頭理事から過分なエールを賜りました。このことについては、敬意を表し、感謝したいと思います。
　しかし、率直に申し上げて、政権交代してから一年余り、この一年は一体何だったのか。一つに、総理を初めだれもが決して責任をとろうとしないこと、二つに、マニフェスト、特に財源論が大うそであったこと、三つには、民主党には全く政権担当能力がないこと、まさにこれらを証明する一年であったとしか言いようがありません。
　総理の無責任さが招いた我が国の混乱ぶりは、目を覆うばかりであります。
　政治と金の問題では、野党が一致して小沢一郎元幹事長の国会招致を求めたにもかかわらず、岡田幹事長に任せていると、全く指導力を発揮しようとしないではありませんか。このたびの尖閣諸島をめぐる問題でも、責任転嫁に躍起となるばかりで、必然的に国会運営は強引となり、補正予算を審議すべき国会は混乱をきわめているのが実態であります。
　経済への無策ぶりも驚きであります。
　夏ごろからじわじわと世界経済に及んできた景気回復の息切れ、株価の下落、急激な円高への対応のまずさが、今日の深まる不況の一因となっていることは明らかであります。参議院選挙後も、代表選挙等党内の権力争いに明け暮れ、国民の生活が第一と言いつつ国民生活を全く顧みない、この大罪を我々は到底看過することはできません。
　さらには、普天間基地移設問題から始まった外交における迷走、たび重なる不手際も許されるものではありません。
　尖閣諸島での中国漁船衝突事件をめぐる問題では、政府の危機管理能力の欠如を露呈してしまったではありませんか。今なお混乱をきわめ、迷走を繰り返しているのであります。
　このように、政府の稚拙な外交は、日米同盟を脆弱化し、日中、日ロ関係の悪化を招き、外交力は劣化し、日々、国益が損なわれ続けているのであります。
　さて、本論に入ります。
　まず第一点目、民主党政権が推進する温室効果ガス二五％削減や製造業への派遣禁止、最低賃金法改正など、雇用空洞化を進める政策がいまだ撤回されていないことであります。企業マインドを冷やすこんな政策を掲げて、どうやって国内で事業を継続し、雇用を維持しろというのでありましょうか。
　菅総理、雇用は一体だれがつくるんですか。総理、あなたですか、政府ですか。いいえ、雇用は、企業が、産業がつくるのであります。企業が国内で事業を行い、収益を得ることで国内の雇用を生み、賃金を生み出すのであります。
　予算委員会の答弁で、野田財務大臣は、基本理念で雇用空洞化の危機、これは我々も共通の認識ですと述べております。ならば、直ちにこうした政策を撤回されるのが筋ではありませんか。こんなブレーキをかけるような政策を掲げたまま景気回復へのアクセルである経済対策を実施してみても、効果が期待できるはずもないじゃないですか。
　第二点目、経済対策の規模であります。
　政府案では総額四兆八千億円規模としていますが、その中身を見ると、地方交付税の増額約一兆三千億円が含まれており、本来であれば、政府の経済対策としての補正予算規模は三兆五千億円程度にすぎません。この地方交付税の増額分は、経済対策の実施の有無にかかわらず計上されるものであり、規模の水増しそのものであります。とても賛成できるものではありません。
　第三点目、補正予算の財源の問題であります。
　政府案では、我が党が一貫して主張している、政策効果のない子ども手当、高速無料化、農家への戸別所得補償、高校無償化などばらまき四Ｋ政策の続行を前提としています。政府は直ちにこれらを撤回し、補正予算の財源に充てるべきであります。
　さらに指摘すれば、我が党の昨年来の経済対策の効果等によって税収が見込みより増額した分の約二兆円と、国債費償還の利率が下がったことによってできた返済差額の約一兆円という予想外の歳入を財源としていることの問題であります。本当に二兆円を超える税収増があるのか、慎重な財政運営が強く求められるこのときに、見込み増収を財源として計上することは甚だ疑問であります。
　四点目、地方への配慮が全く足りないということであります。
　真の景気回復には地方経済の活性化が不可欠であります。政府案では、地域が自由に使える地域活性化交付金の規模は三千五百億円としています。しかし、緊急性及び即効性にかんがみ、さらに厳しさを増す地域の現状に対応するには全く不十分であります。
　地域経済・雇用対策として、地方が自由に活用できる交付金を一兆五千億円規模に上積みすべきであります。
　五点目、下落が激しい米価への対策が見られないことであります。
　米価の下落は、ばらまき政策の一つである戸別所得補償制度が足かせとなっているからではありませんか。我々は、早期の米価下落対策として五百億円、さらに、中長期的に足腰の強い農業をつくる観点から、農業基盤整備事業費三千億円の復活を提案いたしております。ヤジやじるなら、もう少し勉強してからしっかりやじりなさい。
　六点目、家計を支えている人に対する配慮が不足している点であります。
　家計を支えている女性、高齢者に対する就業機会、社会参画は、家計全体の収入を上げる手段として極めて有効であります。さらに、失業者のいる世帯に対する児童、学生への就学支援を、貧困の連鎖を断ち切る意味からも、今こそ実行すべきであります。
　七点目、そもそも、経済対策の名称を、円高、デフレ対策と標榜するには、余りにも対応が遅過ぎる点であります。
　自由民主党は、一昨年から昨年七月までの間、四度にわたり緊急経済対策を矢継ぎ早に実行し、効果を上げてまいりました。一方、民主党政府は、我が党の補正予算を執行停止した事業、例えば、地域医療再生基金や緊急人材育成支援事業等を、今回の補正予算において、憶面もなく復活させています。ミッシングリンクの解消など、公共事業も堂々と計上されています。
　あのコンクリートから人への大合唱はどこへ行ったんですか。一度執行停止したものを説明が全くないままに再び入れ込んだり、政策的に矛盾する事業の予算を計上したりするような厚顔無恥な予算には、到底賛成することはできません。
　最後に批判すべきは、政府には財政規律の強い意思が見受けられないことであります。
　我々は、確かな社会保障制度と財政規模の裏づけがあってこそ、経済対策がその効果を遺憾なく発揮することができるとの考えのもと、財政健全化責任法案を提出いたしております。一刻も早く、信頼できる持続可能な財政構造を確立することが急務であり、今国会での成立を強く求めるものであります。
　今のためだけではなく将来のために、日本のためではなく世界のために、次代を見据え、真摯に議論しようではありませんか。各党会派の皆様に改めてお願いする次第であります。
　自由民主党・無所属の会は、政策不況から国民生活を守るために……ヤジ

○議長（横路孝弘君）　静粛に願います。

○武部勤君（続）　編成替えを求める動議を提出いたしました。我々の内容をよく吟味していただき、ぜひ賛成の意思を示していただきたいと存じます。
　最後に、菅総理、あなたは所信表明で、御自身の内閣を有言実行内閣と称されました。しかし、尖閣問題でも小沢問題でも、国民の声に対し余りにも鈍感で、逃げの一手ではありませんか。国民は、民主党・菅内閣を称して、びびる、ぶれる、逃げる、言行不一致・鈍感内閣とやゆしているのであります。機能不全に陥った政権に、国家の安全や経済財政のかじ取りを任せるわけにはまいりません。ましてや日本の将来を任せるわけにはいかないのであります。
　綸言汗のごとし、言行は君子の枢機なりと申します。総理、この意味、おわかりですか。

○議長（横路孝弘君）　武部勤君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

○武部勤君（続）　言葉は心の声、行いは心の跡。総理を初め閣僚の皆様にはぜひこの言葉を拳々服膺されんことを申し上げ、私の討論を終わります。拍手

○議長（横路孝弘君）　服部良一君。
　　　　〔服部良一君登壇〕

○服部良一君　社民党、服部良一です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の二〇一〇年度補正予算三案に対し賛成、自由民主党提出の組み替え案に反対の立場で討論を行います。拍手
　冒頭、一言、菅総理に申し上げます。
　私は、今の内閣は、何をしたいのかわからない内閣、言葉をかえれば、理念なき内閣としか思えません。
　昨年政権交代で発足した鳩山前政権は、世界に地球温暖化防止を訴え、アジアには東アジア共同体を語り、国内には内需拡大による雇用創出を示し、何よりも、命を大切にする政治を呼びかけてきました。
　しかし、今、菅政権はどうか。ＴＰＰ加盟検討発言や外交の混乱、名護市辺野古の新基地建設は推進では、これでは、外需依存内閣、アメリカ主導内閣ではありませんか。
　弱肉強食の小泉・竹中構造改革路線から決別し、格差社会を是正して、生活再建、国民の生活が一番という政権交代に期待した多くの国民の思いを裏切るべきではありません。生活に本当に困っている多くの国民にしっかり寄り添って、文字どおり、命を大切にする政治を情熱を持ってやっていただきたいことを強く申し上げておきます。
　さて、日本経済は、急激な円高、二番底への不安、構造的なデフレ、五％の失業率など、深刻な状況にあります。
　社民党は、国民生活の再建を進めるため、低炭素・グリーン経済社会への転換、若年・非正規を中心とした雇用対策、広がる貧困の解消、地方の活性化、中小企業支援の強化を柱とした、緊急的な経済対策及び補正予算の編成を求めてきました。
　今回の補正予算案には、介護施設整備の推進、待機児童の解消対策、新卒者・若年者支援の雇用対策、地域医療再生臨時特例交付金の拡充、児童虐待対策、安心こども基金の拡充、橋梁の修復など身近な公共事業、公立学校や病院の耐震化、太陽光発電、脱アスベストの促進に向けた地域活性化交付金の創設、地方交付税の増額、生活困窮者の生活支援対策、林業再生プランの推進、海上保安庁の体制整備、災害対策や中小企業支援の強化、口蹄疫対策基金などなど、社民党も提言し、かつ要求してきたものが多数盛り込まれることとなり、評価いたします。
　一方で、国際熱核融合炉推進事業費や市町村合併推進費などなどの疑問のあるものも少なからず含まれており、また、そもそも提出が遅い、規模も不十分ではありますが、現下の深刻な経済や国民生活の状況にかんがみ、一日も早い成立が望まれるものであり、政府案に賛成いたします。
　なお、自民党提出の組み替え案については、財源の捻出方法や歳出追加項目について疑問があり、賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
　どうもありがとうございました。拍手

○議長（横路孝弘君）　遠山清彦君。
　　　　〔遠山清彦君登壇〕

○遠山清彦君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行います。拍手
　以下、反対する主な理由を述べます。
　まず指摘しなければならないことは、菅内閣が、日本経済の厳しい現状に対する認識が甘く、対策がすべて後手に回っている点であります。感度なし、責任感なし、スピード感なし、菅総理、これがあなたの内閣の経済対策の本質です。
　デフレ、株価低迷、円高の三重苦に直面する日本経済にとって、最も重要なポイントは、本年八月でありました。私たち公明党が、厳しい経済の現状と見通しを踏まえ、補正予算を含む追加的経済対策の必要性を本院予算委員会で指摘したのは、八月三日でありました。さらに、九月二日には、円高・デフレ脱却へ向けて緊急経済対策を発表し、一日も早い補正予算案の編成を求めたわけでございます。
　しかし、菅内閣の、そして与党・民主党の対応はどうであったか。
　九月上旬には、民主党代表選挙で約二週間の政治空白。為替介入も含めた円高対策への対応もおくれ、結局、本補正予算案の国会提出は、十月二十九日、公明党の指摘から何と三カ月、十月一日の臨時国会召集から一カ月もたってからであります。この間、一体何をやっていたのでしょうか。余りにも遅過ぎる、余りにも国民生活に無頓着。この経済対策のおくれに菅総理は極めて重大な責任があるということを指摘しておきたいと思います。
　第二の反対理由は、本補正予算案の中身が、中小企業に冷たい、地方に冷たい、農業に冷たい予算であり、到底国民生活を守ることができない点でございます。
　もちろん、部分的には評価できる面もあります。例えば、子宮頸がん等ワクチン接種の公費助成、妊婦健診十四回の公費助成の継続、学校の耐震化など、これまで公明党が国会等で強く主張してきた政策も一定程度反映されております。
　しかし、中小企業の緊急保証制度が景気が厳しい中で来年三月に打ち切られれば、中小企業の資金繰りはどうなるのか。再び貸し渋りや貸しはがしの問題が惹起すれば、景気回復どころではありません。
　また、本補正予算案の地域活性化交付金はわずか三千五百億円であります。この程度では、地域経済の活性化、地域雇用の安定、創出には全く不十分であります。公明党が提案をしておりました一兆二千億円規模には遠く及んでおらず、これでは、地方に冷たい予算と断ぜざるを得ません。
　さらに、農業に関しても、農家は深刻な状況であります。
　民主党主導の戸別所得補償制度による補てん分が米価の激しい下落を招いているのではないかという指摘もある中で、政府は、なぜ責任ある緊急の米価対策をとらないのでしょうか。十分な国民的議論を喚起することなく突然出してきたＴＰＰ交渉の議論も含め、菅内閣には農家への思いやりが全く感じられません。
　第三の反対理由は、本補正予算案が、デフレからの脱却及び景気を回復軌道に乗せるために、規模を含め、力強さに欠ける、極めて不十分な予算である点であります。
　私は、デフレ脱却と経済成長、そして財政健全化を両立させていくためには、補正予算においてこそ、使える財源をフルに活用して最大限の景気刺激策を講じることが重要であると考えます。しかし、本補正予算案では、例えば、昨年度の決算剰余金は特例措置を講じればなお八千億円の活用が可能であるにもかかわらず、そうはいたしておりません。
　今回の補正予算の規模は、実質は四兆円にも満たないのであります。これでは、本格的な雇用創出や民間需要の喚起には力不足であり、デフレ脱却はおろか、景気回復の牽引力となるのか、甚だ疑問があると断ぜざるを得ないわけであります。
　以上、反対する主な理由を三点申し上げました。
　今、国民生活の現場、地方の現場を歩けば、景気回復にはほど遠く、仕事がないとの声が満ちあふれています。しかし、確固とした国家戦略も持たず、日本経済を立て直すという責任感、覚悟を持ち合わせない菅内閣には、こうした国民の声は届いていないのではないですか。
　経済対策そっちのけで、党内の権力闘争で騒いだり、できもしない公約を振りかざしてパフォーマンスに走る前に、今の政権には、地に足をつけて、もっと国民の声、地方の声に誠実に耳を傾けてもらいたい、このように思います。
　菅総理は、有言実行内閣と言いました。しかし、政権交代から一年余り、民主党政権は、国民に何の説明もないまま、次々とマニフェストに掲げた公約にみずから違反してきただけではないですか。
　政治と金をめぐっては、小沢氏の国会での説明責任の場を設けず、マニフェストに逆行して企業・団体献金も再開する。普天間、尖閣など、たび重なる外交課題への稚拙な対応。危機管理の欠如と隠ぺい体質。政権の失態は、数えれば切りがありません。
　菅総理、あなたの内閣は、今や有言逆行内閣であります。もはや、国民からは、民主党政権の政権担当能力そのものが疑われています。この点について、菅内閣の自覚と猛省を促すとともに、今後の政権運営に当たっては、どこまでも謙虚に、そして真摯に国民と向き合って行動されるよう強く訴え、政府提出の平成二十二年度補正予算三案に対する私の反対討論を終わります。
　なお、自民党提出の組み替え動議については、認識を共有する部分はあるものの、見解を異にする部分もあり、総合的に勘案し、反対をいたします。拍手

○議長（横路孝弘君）　笠井亮君。
　　　　〔笠井亮君登壇〕

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、菅内閣提出の二〇一〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。拍手
　第一は、円高、デフレなど、今日の景気悪化に苦しむ国民の要求にこたえていないことです。
　この一年間で見ても、労働者の雇用情勢は一向によくなっておりません。離職した労働者は七百二十四万人と、新たに採用された人を四十万人も上回っているのです。民間賃金の減少は平均二十三万七千円と、過去最大の下落となっています。円高による生産の減少と生産拠点の海外移転が影響した円高関連倒産が、前年より一五％も増加しています。まさに国民生活は悪化の一途をたどっているのであります。
　今とるべき対策は、家計を直接支援し、内需を拡大する抜本的な対策です。
　具体的には、大企業の内部留保を国民に還流させ、労働法制の抜本的な改正による雇用の安定と賃金の底上げを図ること、後期高齢者医療制度はすぐに廃止し、高過ぎる国保料を軽減するなど社会保障を充実させることです。雇用の七割を担い、地域経済を支える中小企業には、官公需活用による積極的な仕事起こし、販路の拡大、物づくり技術を担う町工場への固定費補助、既往債務の負担軽減などが必要です。農家に対しては、過剰米の緊急買い上げや鳥獣被害対策などを直ちにとることです。こうした国民生活を最優先する政策への根本的な転換こそ、今必要なのであります。
　今回の補正予算案を見ると、国民生活に関する対策では、子宮頸がん等のワクチン接種への財政支援や、中小企業への資金繰り支援における借りかえ保証の追加など、国民の要求を一定反映したものはありますが、失業者への就職支援策や、安心こども基金の積み増し、高齢者医療制度の負担軽減策など、ほとんどが自公政権時代からとられてきた政策の延長にすぎません。中小企業の資金繰りの命綱である景気対応緊急保証や政策金融機関の金利引き下げ措置は、今年度末で打ち切るのではなく、継続すべきであります。
　第二は、このように国民生活に対しては極めて不十分な一方で、新成長戦略の推進・加速として、新たな大企業支援策が盛り込まれていることであります。
　政府の新成長戦略は、法人税減税と大企業の国際競争力強化による経済成長、規制緩和と民営化による雇用創出、日本農業と地域経済を破壊するアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの推進など、徹底して供給サイドに立った大企業応援策を中心としたものです。その上、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰを推進しようとしているのであります。
　本補正予算案には、政府の新成長戦略を前倒しして実施する施策が並んでおります。
　イノベーション拠点立地支援は、試作品づくりや実証研究のための大規模設備投資に補助金を拠出するものです。戦略的ＭアンドＡの推進は、国際競争力強化と称して、産業革新機構の出資機能を活用し、大企業の海外大型買収を支援するものです。インフラ・システム輸出の促進は、原発や水事業、鉄道等の輸出、海外展開への支援策で、新成長戦略の目玉と位置づけられているものであります。いずれも、大企業の要求にこたえたものにほかなりません。
　公共事業関係は、国土ミッシングリンクの解消、すなわち、高速道路の建設や戦略港湾、首都圏空港の整備など、事業規模約九千六百億円もの予算が組まれております。コンクリートから人へと言いながら、大型開発事業に依存したものになっているのであります。
　大企業を応援すれば経済がよくなり、いずれ暮らしもよくなるという政策は、既に破綻しております。大企業が上げた空前の利益は、内部留保や配当、役員報酬などに回るだけで、労働者や中小企業に流れることはなかったのです。それが、今日の景気低迷、貧困と格差を広げる要因となっているのです。こうした大企業優先の路線は根本的に改めるべきであります。
　最後に、情報収集衛星の体制整備として、いわゆるスパイ衛星の新たな予備機の研究開発費が計上されています。これは、宇宙を軍事に利用するもので、認めるわけにはいきません。
　また、ＮＡＴＯ・アフガニスタン国軍信託基金への拠出金が計上されています。医療分野を名目に、同基金への拠出を通じてアフガニスタン国軍を支援するとしていますが、外国軍への財政支援は、憲法九条を持つ日本として、断じて許されません。
　なお、自由民主党提出の編成替え動議については、教育、福祉を削ってほかに回すやり方は問題であり、賛成できません。
　以上、反対討論といたします。拍手

○議長（横路孝弘君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、石原伸晃君外三名提出、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　石原伸晃君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、石原伸晃君外三名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。拍手
　　　　　————◇—————
　日程第四　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）

○議長（横路孝弘君）　日程第四、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長平野博文君。
　　　　—————————————
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平野博文君登壇〕

○平野博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過並び結果について御報告を申し上げます。
　本案は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、現行の公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善または開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものでございます。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、五月十一日に本委員会に付託され、同月二十八日北澤防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、去る十一月の十一日、北澤防衛大臣から再度提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。質疑終局後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（参議院送付）