遠藤乙彦の発言 （予算委員会）

○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私は、石井委員に続きまして、外交問題を中心に、特に重要な外交問題における政治主導のあり方あるいは危機管理のあり方といった角度から質問をしていきたいと思っております。
　かつてケネディ大統領は、内政の失敗は政権が交代すれば済むが、外交の失敗は国家の滅亡すらあり得る、こういった言葉を残しました。大変これは重い言葉でありまして、ケネディ大統領は、そういった思いを胸に、特に重要な外交問題には全身全霊を投入して対処したというふうに理解をしております。
　例えば、キューバ危機の例があります。これは一九六二年十月に発生した事件でありますが、冷戦たけなわの時代、当時、ソ連がアメリカののど元にあるキューバにミサイル基地を建設し、ミサイルを運び込もうとした。それが、情報が伝わってケネディ大統領がすぐに対処をしたわけでありまして、大変これは水際立った対処ぶりであったと思っております。
　特に、いろいろな意見があった中で、海上封鎖、そしてまた臨検といったことを中心に、ソ連の出方を見ながら対処し、ソ連の船がやがて引き返していった。これによって冷戦は大きな分水嶺を迎えたわけでありまして、その後、平和共存の流れへ、そしてまたデタント、緊張緩和、そして最終的にはソ連の崩壊へつながったわけであり、国際政治を学ぶ者にとっては大変重要な事件であったと思っておりますし、また、今振り返れば、ある意味では政治主導の模範、あるいはまた危機管理のお手本といったふうに私は受けとめております。
　それに引きかえ、我が日本国の民主党政権の外交、安全保障問題への対応は余りにも拙劣と言わざるを得ない。単に拙劣であるのみならず国益を大きく損なっているということ自体を、ぜひともこれは痛切に反省していただきたいと思っております。
　特に、最近、民主党政権交代後、いろいろな国際会議あるいはシンポジウム等で出る中で、日本について衰退途上国とか後退国家といったような言葉で日本に言及する有識者もふえてきております。これが実態でありまして、ぜひともこういったことを痛切に受けとめていただきたいと思っております。
　そこで、まず総理にお伺いいたしますが、民主党さんは政治主導ということを大変よく口にされます、あるいは危機管理の重要性を訴えられますけれども、特に政治主導とはどういうことなのか。なぜ今、政治主導を強化していかなければならないのかといったことにつきまして、総理の見解を簡潔にお答えください。