予算委員会

平成二十二年十月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小林　興起君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　打越あかし君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　川島智太郎君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　高野　　守君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　中後　　淳君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中屋　大介君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　早川久美子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤田　大助君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森本　哲生君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　山本　幸三君
　　　　　　石井　啓一君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　江田　憲司君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　柳田　　稔君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　馬淵　澄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙開発担当）　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　会計検査院長　　　　　　　西村　正紀君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　小野塚勝俊君
　　黒田　　雄君　　　　　中後　　淳君
　　竹田　光明君　　　　　井戸まさえ君
　　玉城デニー君　　　　　柳田　和己君
　　長島　一由君　　　　　萩原　　仁君
　　森本　哲生君　　　　　藤田　大助君
　　小里　泰弘君　　　　　西村　康稔君
　　齋藤　　健君　　　　　永岡　桂子君
　　菅原　一秀君　　　　　橘　慶一郎君
　　馳　　　浩君　　　　　下村　博文君
　　遠山　清彦君　　　　　石井　啓一君
　　富田　茂之君　　　　　遠藤　乙彦君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　竹田　光明君
　　小野塚勝俊君　　　　　糸川　正晃君
　　中後　　淳君　　　　　黒田　　雄君
　　萩原　　仁君　　　　　橋本　　勉君
　　藤田　大助君　　　　　森本　哲生君
　　柳田　和己君　　　　　中屋　大介君
　　下村　博文君　　　　　宮腰　光寛君
　　橘　慶一郎君　　　　　菅原　一秀君
　　永岡　桂子君　　　　　齋藤　　健君
　　西村　康稔君　　　　　鴨下　一郎君
　　石井　啓一君　　　　　遠山　清彦君
　　遠藤　乙彦君　　　　　富田　茂之君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　玉城デニー君
　　橋本　　勉君　　　　　長島　一由君
　　鴨下　一郎君　　　　　小里　泰弘君
　　宮腰　光寛君　　　　　馳　　　浩君
同日
　理事富田茂之君同日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　記録提出要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中井委員長　基本的質疑を行います。
　この際、昨日の石原伸晃君の質疑に関連し、西村康稔君から質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村康稔君。

○西村（康）委員　おはようございます。自民党の西村康稔でございます。
　きょうは、経済政策、成長戦略、ＦＴＡなんかも含め、ぜひじっくり議論をさせていただければと思います。
　まず最初に、円高が進んでいます。きょうも八十一円台、これは大企業にとっても大変厳しい。たしかきのう経団連の会長が、このままではやっていけないと悲痛な声を上げておられました。そして、地方の中小企業にとってはもっと厳しい。倒産もふえている、やっていけない。そんな状況の中で、きょう八十一円台。
　まず野田大臣に、どう対応されますか。

○野田国務大臣　西村委員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。
　従来から申し上げておりますけれども、為替相場の過度な変動、無秩序な動きというのは経済や金融の安定に望ましくないという認識を持っています。そういう観点から九月十五日に、過度な変動を抑制する観点から、六年半ぶりに為替介入をさせていただきました。
　引き続き、きょうも八十一円台ということでありますけれども、マーケットの動向を重大な関心を持って注視をしながら、必要なときには断固たる措置をとっていきたいというふうに思いますし、加えて、三段構えの経済対策、今ステップツーのところに入ろうとしていますが、こういう政策を着実に実施するとともに、きょう日銀の総裁もお見えでございますが、日銀の金融政策ともしっかりと連携をしていきたいというふうに思います。

○西村（康）委員　野田大臣、言っておられることはもっともですが、今こそ介入すべきじゃないですか。市場がどう見ているか。ガイトナー長官との話で日本はプレッシャーを受けた、市場はもう日本は介入できない、多くの市場関係者はそう見ている。どんどん円が買い進まれているわけであります。
　今こそ不意打ちで、まあ、私が言ってやったら不意打ちじゃないですけれども、もちろん、これは時間稼ぎなんです、介入は時間稼ぎ。アメリカの経済が回復基調に乗るまではドル安圧力が続きます。これは非常に厳しい、日本にとっては。しかし、重大な関心を持って注視、そんなことを言っている場合じゃない。いつでも介入する、その決意をぜひお示しいただきたいと思います。

○野田国務大臣　デフレが進行している中で、こういう厳しい経済情勢の中で円高が進行して、そしてそれが長期化するということは日本の経済に大きなマイナスだという認識は、委員と全く同じでございます。
　今やるかやらないかということは答えられませんが、必要なときには断固たる措置をとるということでございます。

○西村（康）委員　私は、今が必要なとき。不意打ち、私が言うと不意打ちにならないんですけれども、ぜひ断固たる決意で円高を防ぎ、日本の経済を立て直す。もちろん、介入だけじゃだめです。何度も言いますけれども、介入は時間稼ぎにすぎませんから。成長戦略も補正も日銀の政策もやっていただかなきゃいけませんけれども、ぜひ断固たる姿勢で臨んでいただければと思います。
　そこで、日銀総裁にきょうは来ていただきまして、ありがとうございます。
　先般、包括緩和ということで、かなり思い切った、リスク資産まで買うという緩和策を発表いただきました。しかし、これはこれでまた、打ちどめじゃないかという認識がマーケットにも広がっています。報道では、ルビコン川を渡った、精いっぱいの策は全部出した、いろいろなことが伝えられて、もうこれ以上できないんじゃないか、そういう認識も広がっておりますけれども、この円高、デフレ、これに対する総裁の決意をぜひお聞かせいただいて、今後もいろいろなことをやり得るんだということをお示しいただければと思います。

○白川参考人　お答えいたします。
　まず、円高でございますけれども、先ほどの野田大臣の答弁と全く同じでございまして、円高は、輸出企業の採算、それから企業のマインドに大きな影響を与え得るものでございます。そういう意味で、日本銀行も、為替相場の動向とそれが経済に与える影響については、重大な関心を持って注視しております。
　それから、デフレについてでございますけれども、かねて申し上げていますとおり、日本経済がデフレから脱却し、持続的な成長軌道に復帰するということは極めて大事な課題だと認識しております。そういう認識のもとに、先般、包括的な金融緩和策を実行いたしました。
　今回導入しました措置は、相当思い切った措置でございます。これは記者会見でも申し上げましたけれども、今回申し上げました例えば基金でございますけれども、これは初めての政策でありますので、もちろん効果と副作用を入念に点検してでございますけれども、仮に将来そうしたことが必要だというときにはこうした基金をさらに活用して金融政策を行っていくということも、これも有力な選択肢の一つとして考えております。

○西村（康）委員　今の御発言は、今回、リスク資産五兆円を含めて三十五兆円の包括緩和策を出されましたけれども、将来、場合によってはこの規模を拡大する、あるいは、リスク資産はなかなか買うとこれは難しいですけれども、ＲＥＩＴなんかも市場が小さいですから……ヤジリスク資産は五千億。ＲＥＩＴはマーケットが二兆とか三兆ですから、買えばどんと上がってしまいまして難しいですけれども、例えばＥＴＦ、これは幾らでも組成すれば買えるわけですし、株価対策にもなる。具体的にはそんなことも私はあると思うんですけれども、そういうことを含めて、今後の円高、デフレの動向いかんによってはさらにいろいろなことを考える、対応をとる、そのことをぜひお示しいただきたいと思います。

○白川参考人　今回つくりました基金でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたとおり、我々としては大いなる効果を期待しております。一方で、初めての政策ですから、もちろん副作用も点検いたしますけれども、しかし、総合的に勘案して必要だという場合には、こうした基金のさらなる活用も考えていきたいと思っております。

○西村（康）委員　アメリカ経済が非常に不透明な状況が続いている中で、まだまだ円高、それからもちろん日本はデフレから脱却できていないわけですので、ぜひ、日銀の金融緩和策も大きなツールの一つですので、引き続き断固たる姿勢でこちらもまた臨んでいただければというふうに思います。
　そこで、総理にお伺いします。
　確かに、円高というときにはドルとユーロが問題になるわけですけれども、もう一つ、ウォン。日本の企業が今世界で戦っているのは韓国の企業であり、ウォンが安い。韓国は為替介入をやっています。為替の取引も必ずしも自由ではありません。ウォン安に誘導している。
　私は、韓国はもうＧ20を主催する先進国の仲間だ、そのぐらいの経済力をもうつけてきた国だと思います。しかし、立場上、分類上というんでしょうか、途上国のような面もありますから、その立場を生かして為替を、介入したり、取引を必ずしも全部自由化しているわけじゃない、こういう状況だと思うんですね。
　きのう総理は、中国に対して、世界の大国として国際社会で一定の役割を果たすようにしてもらいたい、そういう趣旨の発言をされたと思います。私は、韓国に対しても同様の趣旨で、もう先進国なんだから、Ｇ20を主催するんだから、堂々とした為替政策、経済力に見合ったウォン、そういうことを国際社会の場でぜひ言っていただきたいと思いますが、認識はいかがでしょうか。

○中井委員長　西村さん、答弁の前に、日銀総裁はいいですか。

○西村（康）委員　ごめんなさい。はい。

○中井委員長　どうぞ御退席ください。
　野田財務大臣。

○野田国務大臣　西村委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　ウォンは確かに、委員御指摘のとおり随時介入を行っております。加えて人民元の方も、六月に為替制度の改革を行い、人民元の柔軟化という路線を打ち出しましたけれども、その動きは歩みが遅いというふうに思っています。
　そういうことを踏まえて、Ｇ20、間もなくソウルで行われますが、その前に慶州で財務大臣と中央銀行総裁の会議が行われます。当然のことながら、通貨安競争が大きな議題になると思いますので、議長国としての韓国、その役割は厳しく問われることになるだろうというふうに思いますし、我々も、メッセージとしては、今までＧ７とかＧ20で何度か確認をしている合意事項があります。それは、新興黒字国はより為替の柔軟化に向けて改革を行うということでございます。そういう確認をしながら、世界でこういう為替の安定をどういう形で図っていくかという議論を進めていく中で、日本もしっかりと主張していきたいと考えています。

○菅内閣総理大臣　私も、財務大臣時代にもＧ20に出ましたし、先日のカナダにおいてもＧ８とＧ20に出ました。
　今の御指摘のように、アジアの中での新興国というのか、もちろん中国が一番注目されていますが、韓国のいろいろな意味での競争力というのは、特に日本との関係では大変大きなものがあります。
　そういう意味で、今御指摘をいただいた点は、今財務大臣の話にもありましたように、やはりＧ20の席で為替の過度の変動は好ましくないという一つの合意を従来から得ているわけでありまして、逆に言えば、それに対してそれぞれの国がどういう責任を果たすのか。自分の国だけはいわゆる低いところに誘導を人為的にしているということは、必ずしも、Ｇ20の全体の協調ということからすれば外れているわけであります。
　そういう点で、韓国にもあるいは中国にも、そうした共通ルールの中できちんとした責任ある行動をとってもらいたいというのは、日本としても、言い方はなかなか難しいんですが、率直に言って、日本も為替介入をしておりますから。しかし、そういう姿勢はきちんと示していく必要がある、それは私もそう考えております。

○西村（康）委員　そのとおりだと思うんですね。なかなか各国協調して、それぞれが通貨安競争になりかけておりますので非常に難しい状況だと思いますが、円が際立って高い。これは、成長するアジアの中で、元とウォンはどうしても自由な取引ができない中で、しわ寄せが円に来ている面があるんだと思うんですね。ぜひウォンに対しても注視をしていただいて、日本の競争、世界各地で競争しているのは韓国の企業が多いですから、ぜひそのことも頭に置いて対応していただければというふうに思います。
　次に、民主党政権、菅政権の経済運営の基本的考え方についてぜひ御議論をしたいと思います。
　去年は、コンクリートから人へ、物すごく民主党の閣僚の皆さんはこのことをおっしゃいました。何度もおっしゃいました。そして、菅総理は六月には、強い経済、強い財政、強い社会保障と言われました。六月には、東アジア共同体ということも所信表明で言われました。ところが、今回の所信表明では、コンクリートから人へもない、強い経済、強い財政、強い社会保障の言葉もない、東アジア共同体の言葉もない。かわりに、きのうも議論になっていました太平洋の自由貿易協定、ＴＰＰに参加を検討する、突然こんなことを言われました。
　昨年は、子ども手当で家計を支援し、内需振興で日本経済を立て直すんだ、このことをさんざん言われました。ところが、内需振興の話は最近出てきません。インフラ輸出、外需、政策をその都度変えている。
　大ぶろしきを広げて日本経済を立て直すと言うのはいいですよ。しかし、こっちにふろしきを広げて畳み、こっちにふろしきを広げて畳み、長期的に日本の経済をどうするのか、世界の中でどうするのか、そのビジョンがないじゃないですか。その都度その都度、言葉遊び、受ける言葉をその場その場しのぎで言っている。腰を据えて、日本経済の長期的な展望を示して、そして、それに対して何をやらなきゃいけないのか、じっくりと考えて政策を打ち出していただきたいと思います。どうですか、総理。

○海江田国務大臣　西村委員にお答えをいたします。
　もちろん、私どもは、中長期的そして足元の経済対策ということに力を注いでいるわけでございまして、中長期的な展望も持ってございます。その中で、菅総理は早くから、やはり過度に外需に依存をした経済成長はなかなか厳しいものがあるから、内需に切りかえをしていかなければいけないということも何度もお話をしているところでございます。
　そうした中長期的な中では、もちろん、我が国が抱えております財政の問題、これが大変厳しい状況がございますから、この財政をどう安定させていくかという問題もございます。
　それから、やはり、特に今度の国会などでは景気対策に力を入れておりますが、去年、一昨年の春から比較的順調に伸びてきました。これには、前の自民党の政権がいろいろな手を打ったということもございますが、そうした効果がやはり途切れてきて、そして、特に、ギリシャの問題でありますとかヨーロッパの問題でありますとかアメリカの問題、それからアジアの問題もございます、そして日本自身の問題もございますから、そういう問題に対してやはり果断に手を打たなければいけないということがございますものですから、ことしの九月に入りまして、三段階の経済のステップを、三段構えの経済対策を打ちました。
　そして、まず第一段、これは九千二百億円の予備費を使いまして手を打った。そして、今第二段、これがまさにこれから補正予算、もう間もなく補正予算ができますから、そういう意味では皆様方の御主張も十分取り入れているつもりでございますから、ぜひその意味では、この補正予算を早くつくって、そして、この中長期的な経済対策の方にしっかりと腰を据えられるようにお時間もちょうだいをしたい、そのように思っております。

○西村（康）委員　よくわかっています。やろうとしていることは、言おうとしていることはよくわかっています、海江田大臣。
　ただ、内需も外需も、コンクリートも人も、企業支援も家計支援も、いろいろなことをやはりやらなきゃいけないんです。その都度、まるで焦点が違うかのような、その場しのぎの言葉遊びはやめていただきたい、このことをぜひ申し上げたいと思います。ヤジ後でまた何度も言っていただきますから。
　子ども手当、これはきょう、この後、先輩の鴨下さんが話していただけると思いますけれども、一点だけ。
　たしか、二兆五千億ことしは出しているんだと思います。国費は一兆七千億ぐらいだと思いますが、もう既に六月に支給されています。この十月に四カ月分が支給される、その認識でいいですか、厚労大臣。

○細川国務大臣　はい、そのとおりでありますけれども、ただ、その認定の厳しさが少し以前と違いますから、同じような額にはならないとは思いますけれども、支払います。

○西村（康）委員　ちょっと意味がわかりません。もう一度答弁していただけますか。

○細川国務大臣　はい、支払うということでございます。（西村（康）委員「支払うの」と呼ぶ）はい。

○西村（康）委員　十月に四カ月分が出るという認識でいいですか、支給されるということでいいですか。

○細川国務大臣　はい、それでよろしゅうございます。

○西村（康）委員　子ども手当は目玉政策じゃないんですか。いつ支給されるかも知らないんですか、厚労大臣。去年、あれだけ選挙で、内需振興、家計支援をやる、マニフェストの目玉じゃないですか。いつ支給されるかも知らないんですか。
　四カ月分がこの十月に出る。金額幾らですか、この四カ月分、支給される金額。二兆五千億の子ども手当です。四カ月分が出るんです。幾らですか。

○中井委員長　細川厚労大臣、日にちと金額を答えてください。

○細川国務大臣　西村委員にお答えしますけれども、通告がございませんでしたので、大変申しわけありませんけれども、ぜひ申しわけをいただきたいと思いますが。済みません。

○西村（康）委員　子供支援のための政策なのか経済政策なのか、その趣旨は我々はっきり承知しておりませんけれども、大事な政策なんでしょう、皆さんにとって。通告あるなし、経済政策の基本運営、担当大臣が何月にどれだけ支給されるか知っていて当然じゃないですか。
　まあ、いいです、こんなことを議論していてもしようがないので。簡単に言います。二兆五千億で……ヤジちょっと、静かにしてください。