山口広秀の発言 （予算委員会）

○山口参考人　お答えいたします。
　まず、私ども、先週末に金融政策決定会合を開催しましたので、そこで決めたことを御説明しておいた方がよろしいかと思います。
　まず一点は、我が国の景気についてということでありますが、私どもの認識としては、現状、回復のテンポというのは一服感が見られる、このように思っております。先行きについても、当面は景気改善のテンポが鈍化する、そうした状態が続くだろうというふうに思っております。さらにその先まで見渡せば、緩やかな回復経路に復していくというような判断に立ったということでございます。これがまず一点目であります。
　二点目といたしましては、そうした情勢判断に立って、金融政策としては、まず、実質ゼロ金利政策を継続するということを改めて決めました。それからもう一つは、私どもも、株式にかかわるような投資信託とか、あるいは不動産にかかわるような投資信託を買うというようなことを決めて、それを金融資産の買い入れ等の基金の中に含めることにいたしました。これについて、総額三十五兆円という規模でありますが、その体制を整え終わったところであります。
　実は、本日から国債の買い入れを早速始めることにいたしております。それから、準備の整ったものから、多分ＣＰ、コマーシャルペーパーですとか、それから社債、こういったあたりが先行しようかと思いますが、そういったものからの買い入れを始め、それから先ほど申し上げた株に関連した投資信託、それから不動産に関連した投資信託についても買い入れを行っていく、このような段取りで考えております。
　私どもとしては、十月の初めに決めました包括的な金融緩和策の効果がこうしたことによっていち早く我が国経済に浸透することを期待しているということであります。
　ただ、先生も御指摘のとおり、経済には下振れのリスクがあります。もちろん新興国の経済、あるいは資源国の経済を見渡していきますと、上振れの可能性ということもないではないんですが、やはり米国経済を中心とする不確実性というのはかなり高いというように思っておりまして、私どもとしても下振れリスクに相当注意して臨んでいく必要がある、このような認識に立っております。
　そうした上で、万が一、経済、物価の情勢について下振れがはっきりするというような状況になった場合には、私どもとしては、先ほど申し上げた基金の増額といったようなことを含めまして、機動的、弾力的な対応というのを心がけてまいりたい、かように思っておるところでございます。