田中康夫の発言 （予算委員会）

○田中（康）委員　冒頭この御質問をいたしましたのも、実は、防衛大学校の校長を務められた西原正さんは昨日、周辺事態の適用を言い出すのは尚早である、これは逆に事態をかえってエスカレートさせ、緊張を高めると、冷静な議論を求めております。
　これは、やはり今までオバマ政権は、戦略的忍耐という名のもと、アフガニスタンやイラク、イランで忙殺されていたということもあり、北朝鮮をほとんど無視してきた、このように西原さんはおっしゃっているわけです。ですから、今回、あえて米国から専門家を招き入れて核関連施設を見せたり、あるいはウラン濃縮施設を説明したのは、むしろこれは米国との対話再開を望んでいるというふうに冷徹に認識すべきじゃないのかと。
　もちろん、今回の砲撃というのはゆゆしき事態であります。確かに、朝鮮戦争の休戦協定や、あるいは一九九二年の南北の基本合意書に違反をしております。しかし、西原さんがおっしゃっているのは、だからこの黄海の南北の境界水域における韓国軍あるいは米韓の合同演習というものへの対抗を口実として今回のゆゆしき砲撃があったと。しかし、このことで批判をすればするほど、逆に板門店での休戦会談を米韓両国が提案せざるを得ないジレンマになっていくんじゃないのか、だから冷静な冷徹な戦略を持つべきだと元防衛大学校校長の西原さんはおっしゃっているわけです。早くもきのう、在韓の国連司令部は北朝鮮との将官会議というものを提案しているわけですね。
　一方で、菅さんはきのう、日韓の首脳電話会談で、しっかり働きかけることを中国に強く求めたいとおっしゃられました。しかし、私は、日本は今こそ脱傍観者として主体的に動かなければいけないんじゃないのかと。すなわち、中国任せ、米国任せではなく、強いリーダーシップを発揮しなくちゃいけないんじゃないのかと。なぜならば、日本は拉致被害国だからこそその権利があると思っております。これは西原さんの見立てのように、早晩、お互いの話し合いあるいは六カ国協議というものも私は始まっていくんじゃないのかと。
　なぜならば、御存じのように、中国というものは、北朝鮮と接しているところは朝鮮民族が多く住んでおります。よい意味で、中国はここで膨大なインフラ整備を、高速も、鉄道もしているわけですね。すると、問題先送りをすればするほど中国はインフラが整備されて、北朝鮮が仮に崩壊した後はそこを中国の自治州にするかもしれない、チベットと同じように。ロシアはこれは傍観ならぬ静観をしているわけですね。それで、もし仮にこの段階で北朝鮮が崩壊すると、脱北者が来れば、韓国は大混乱になって、経済も混乱して、そのときに、在韓米軍というものはそのまま座して見ているわけにはいかないという大変に危険な状態になろう。
　一方で、六カ国協議の真意というものは、これはもう前原さん十分御存じだと思いますが、私は、これは、北朝鮮の天然地下資源であろうと思います。つまり、海底油田のみならずレアアースやレアメタルというものが、石炭だけでなくモリブデンやタングステン、たくさんあるわけですね。では、これをソフトランディングに近い形でハードランディングするときに、これをどのように関係国で享受するか。
　恐らくそのときには、日本というところがまた最大の金銭を出すお財布になってしまうかもしれない。すると、拉致被害国であるこの日本は、今こそ、脱青年の主張やあるいは脱傍観者として、むしろこの舞台回し役を務めるべきではないか、このように思いますが、最後に、改めて前原さんの御見解をお聞きしたいと思います。