予算委員会

平成二十二年十一月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小林　興起君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　武部　　勤君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石田　芳弘君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　川島智太郎君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　小山　展弘君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　高野　　守君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長島　一由君
　　　　　　早川久美子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　良司君　　　　山井　和則君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　仙谷　由人君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　岡崎トミ子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　安住　　淳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　広田　　一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川久美子君　　　　　中野渡詔子君
　　福田　昭夫君　　　　　北神　圭朗君
　　渡部　恒三君　　　　　山井　和則君
　　馳　　　浩君　　　　　小野寺五典君
　　遠山　清彦君　　　　　竹内　　譲君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　古賀　敬章君
　　中野渡詔子君　　　　　早川久美子君
　　山井　和則君　　　　　渡部　恒三君
　　小野寺五典君　　　　　馳　　　浩君
　　竹内　　譲君　　　　　遠山　清彦君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　福田　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（朝鮮半島情勢等）
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、朝鮮半島情勢等についての集中審議を行います。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長西村泰彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北神圭朗君。

○北神委員　おはようございます。衆議院議員の北神圭朗でございます。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　まず、今回は北朝鮮の集中審議ということで、北朝鮮が韓国の領土、島に武力攻撃をしたということでございます。この件については、相変わらずのことながら、本当にけしからぬ国だなというふうに思っております。この前の中国の件もそうですが、報復措置とかあるいは武力によっていわば恐喝外交をしている、十九世紀的な発想をいまだに残しているこういう国がいるということは、まことに残念至極でございます。しかしながら、こういう国と対応していかないといけないということでございます。
　率直に申し上げて、菅総理を初め皆さんも一生懸命頑張っていただいていると思います。ただ、一連の外交については、国民は正直、これは現実として不安に思っているところもありますし、我々、地元に戻ると批判にもさらされている部分もございます。これはもちろん、マスコミとかがゆがんだ報道をしたり、そういった部分もあるかもしれません。しかし、我々与党議員も、なかなか、皆さんがどういう意思決定をしてどういう発想でやっているのか理解できないところもあります。中が見えないところもございます。そういった意味で、我々もやはり不安であり、納得できない部分もあるということは言わざるを得ないというふうに思っております。
　そこで、今回の北朝鮮の問題について具体的な質問をしたいと思います。
　まず、今回、報道を見ると、けさの新聞を見ますと、初動がおくれている、その勃発した後に、これはちょっと通告していないんですが、総理が対応がおくれていた、非難表明もおくれていた、こういう報道がございますが、この点について、総理大臣から実態についてお聞かせ願いたいと思います。

○菅内閣総理大臣　まず、国民の皆さんに、今回の北朝鮮の延坪島に対する砲撃ということで本当に御心配をいただいている、それに対して政府としてどう対応しているか、こういう場でしっかりとお伝えをしたいと思います。
　二十三日、これは勤労感謝の日で休日でありました。私は官邸のすぐそばの公邸におりまして、第一報を受けたのは十五時三十分、秘書官から連絡を受けました。報道も流れているということを聞きましたので、すぐテレビをつけました。
　御承知のように、今回の砲撃は、その約一時間前の十四時三十四分に砲撃があった。ただ、これが発表されたのは、韓国の正式な発表は十八時ごろであります。ですから、実際の砲撃から約一時間後に私のところに秘書官を通して連絡があったわけですが、これは当然ながら、いろいろな情報網を我が国も持っておりますので、そういった情報網から入ってきたことを私に伝えた、それが十五時三十分でありました。
　そこで、すぐに官邸に入ることは、私はすぐそばですからできるんですけれども、休日でありますので、官邸には人は一般的にはおりません。そこで、電話連絡でいろいろと連絡をとって、できるだけ早く関係する人に集まってもらいたい、こういうことを指示いたしました。
　その結果、十六時四十五分ごろに私自身も官邸に入りまして、官房長官あるいは官房副長官さらには危機管理監、そういうメンバーが集まって、それまでに集められた情報をまず改めて聞くとともに、さらなる情報収集、それから不測の事態に備えての万全の体制をとるようにその場で指示をすると同時に、防衛大臣に対しても電話で連絡をいたしました。防衛大臣は既に防衛省の方におられたようでありますけれども、そういう形で連絡をとったところです。その結果を、私はその直後に、いわゆるぶら下がりという形で、こういう指示をしたと、つまりは情報収集にまず全力を挙げろ、不測の事態に備えろ、この二つのことを指示したということを記者団に申し上げました。
　私は、当日は夕方から宮中行事が入っておりましたので、服装を整えて、同日の十七時二十五分ごろ皇居に伺いまして、そして十七時三十五分から二十時二十分まで宮中行事に出席をいたしました。その間も、秘書官を連れていっておりますので、さらに緊急事態が起きたときにはすぐ連絡がとれるような、そういう体制をとっておりました。
　そして、皇居から帰りまして、二十時三十分、それまでの間に既に関係閣僚会議というものを招集するという手はずが整っておりましたので、その直前に、まず官房長官と三人の副長官から報告を受け、二十時四十五分から関係閣僚会議を開催して、そして改めてその時点における情報の分析と今後の対応について協議を行いました。
　私からは、三点、その場で申し上げました。一点は、北朝鮮の今後の動向等に関し情報収集にさらに努めること、二点目は、韓国、米国と緊密に連携し対応すること、三点目は、不測の事態に対して備えるなど、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すこと、この三点をその中で申し上げました。そして、政府としての考え方を、官房長官から記者会見で国民の皆さんにお伝えしました。
　何か、我が国の非難のメッセージが少し遅かったのではないかという指摘がありますけれども、この関係閣僚会議を開くのが、私が宮中行事から帰ってすぐに開いたわけですけれども、それが二十時四十五分になった関係で、その直後に官房長官から、そうした中身を含むメッセージを出していただきました。
　翌二十四日には、政府として正式な北朝鮮による砲撃事件対策本部を設置して、第一回会合を行い、その場でも私から、許しがたい蛮行であるということを申し上げたところです。
　そしてさらに、昨日になりますが、その直後の十二時八分から、約二十分間にわたって李明博大統領と電話会談を行いました。大統領からは、日本の迅速な支持表明あるいは北朝鮮に対する非難ということに対して感謝の意を表され、私の方からも、韓国、アメリカとの連携、さらには、この問題では北朝鮮に影響力を持っている中国に対しても、しっかりそうした立場の責任を感じて対応してもらわなければならない、こういうことを話し合いまして、外務大臣の方にその趣旨を伝え、外務大臣が駐日大使を呼んでその旨を伝えた。
　ちょっと長くなりましたが、こういう経緯でありまして、迅速な対応がしっかりととれてきた、このように申し上げて間違いないと私は思います。

○北神委員　もう気がついたらあと五分しかないので、一番大事な質問をしたいと思います。
　今回、北朝鮮はなぜこういうことをしたのか、なぜこういう暴挙に出たのか、その原因は何なのか、動機は何なのか、これをどう分析しているのか。今までは北朝鮮というのは瀬戸際外交ということで、おどしをかけて、そして目的は米朝の会談とかあるいは六者会談に引き込もうとする、そのための挑発行為である。
　今回もそういうことであるならば、私は、今まで日本も、場合によっては米国も韓国も、毎回北朝鮮のこの恫喝に乗って、毎回話し合いをして、毎回交渉して約束をして、毎回約束が破られてきているわけですよ。こんな不誠実な国に対して、今回もまた六者会談にほいほいと乗るようなことはあってはならないというふうに思っておりますが、その点について総理のお考えを聞きたいというふうに思います。

○菅内閣総理大臣　この間、韓国哨戒艇の沈没事件、さらにはウラン濃縮といったことを次々に引き起こしていて、さらに砲撃ということでありまして、その意図は、もちろんいろいろな推測はあります。私も、今のお話のように、米国あるいは他の国をいわば交渉の場に引き出すための、瀬戸際というのか、今回は瀬戸際を超えていますけれども、そういうねらいがあるのではないかと思っております。
　ただ、今のお話にありましたように、この間、常にそういう瀬戸際的な行動をとることで何らかの見返りを得て、しかし、約束したことは守ってこなかったわけでありますので、その姿勢に対しては厳しい姿勢で臨まざるを得ない、このように考えております。

○北神委員　ぜひ、その線で頑張っていただきたいと思います。
　あともう一点質問したいのは、今回、韓国も世論が非常に激化しております。この中で緊張が高まれば、万が一かもしれません、しかし場合によっては、北朝鮮と韓国の間で紛争が生じることも想定をしなければならないというふうに思います。
　その際、多くの日本人が朝鮮半島におります。拉致被害者も北朝鮮におられます。こういった事態の中で、日本が国家としてこの救出をすることもやはり考えていかなければならないというふうに思っておりますが、この辺の準備をしているのかどうか、お聞きしたいと思います。

○前原国務大臣　これ以上のいわゆる対立激化というものは何としても避けなくてはいけないと思いますし、国内世論は非常に厳しいものがあると思いますけれども、韓国が理性的な対応をされていることには我々は評価をしなくてはいけないし、また、北朝鮮がさらなる挑発をしないように、まずは日米韓、そして中国あるいはロシア、ほかの国も巻き込んで、北朝鮮に対して強く求めていくということは大事だろうと思います。
　しかし、万が一の場合が起きたときの対応というのは、今、北神議員がおっしゃったように、とらなくてはいけないと思います。過去にもそういった事例の中で邦人救出を行ってまいりましたし、また、それでは法的に不十分だということで、過去に自衛隊法の改正も含めて邦人救出の充実を図っているところでございますので、法的な背景に基づき、まずは民間機のチャーター、あるいは必要なときは自衛隊あるいは友好国等に呼びかけて万全を期して、万が一そういう事態になったときには邦人救出というものに当たりたいと考えております。

○北神委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　特に周辺事態になった場合、今の自衛隊法では、御存じのように、釈迦に説法ですが、安全地帯にしか行けない、こういう状況です。そういう場合、安全地帯だったら民間のチャーターでもできる話ですから、ほとんど自衛隊の意味がない。もちろん、これは韓国と綿密に話し合いをしなければいけない話ですが、こういったことも視野に入れて検討をしていただきたいと思います。もう時間ですね。
　そういうことで、日米韓と連携をして、当然一番影響のある国は中国ですから、中国も巻き込まないといけないと思いますが、やはり日米韓がしっかりと連携をする。軍事演習も米と韓の間でやるという話も報道でありますが、そういったことについても日本はしっかりと連携をして、場合によっては参加することも私は可能だと思っております。というのは、北朝鮮に対するメッセージのみならず、これは、この北東アジアにおいて……

○中井委員長　北神君、時間が過ぎていますから終わってください。

○北神委員　国際的な常識に反するような行動をとっている国でありますので、しっかりとその辺は意思を表明していただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。

○中井委員長　北神君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。

○田中（康）委員　国民新党と与党統一会派を組んでおります新党日本の田中康夫でございます。
　先ほど北神圭朗議員の御質問にも、菅総理が六カ国協議の内容をお話しになりました。
　昨日の会見で、前原誠司さんは、六カ国協議は再開が遠のいた、このように御発言されていますが、この御認識で誤りはありませんでしょうか。

○前原国務大臣　韓国、アメリカ、そして中国との外相のお話の中で、対話のための対話はしない、つまりは、何らかの前進というものがなければ、六者協議というものは行っても意味がないのではないかという確認をしております。また今回、さらに事態を悪化させることを北朝鮮がやったわけでありますので、その前提で私はきのう記者会見で申し上げたわけでございます。

○田中（康）委員　冒頭この御質問をいたしましたのも、実は、防衛大学校の校長を務められた西原正さんは昨日、周辺事態の適用を言い出すのは尚早である、これは逆に事態をかえってエスカレートさせ、緊張を高めると、冷静な議論を求めております。
　これは、やはり今までオバマ政権は、戦略的忍耐という名のもと、アフガニスタンやイラク、イランで忙殺されていたということもあり、北朝鮮をほとんど無視してきた、このように西原さんはおっしゃっているわけです。ですから、今回、あえて米国から専門家を招き入れて核関連施設を見せたり、あるいはウラン濃縮施設を説明したのは、むしろこれは米国との対話再開を望んでいるというふうに冷徹に認識すべきじゃないのかと。
　もちろん、今回の砲撃というのはゆゆしき事態であります。確かに、朝鮮戦争の休戦協定や、あるいは一九九二年の南北の基本合意書に違反をしております。しかし、西原さんがおっしゃっているのは、だからこの黄海の南北の境界水域における韓国軍あるいは米韓の合同演習というものへの対抗を口実として今回のゆゆしき砲撃があったと。しかし、このことで批判をすればするほど、逆に板門店での休戦会談を米韓両国が提案せざるを得ないジレンマになっていくんじゃないのか、だから冷静な冷徹な戦略を持つべきだと元防衛大学校校長の西原さんはおっしゃっているわけです。早くもきのう、在韓の国連司令部は北朝鮮との将官会議というものを提案しているわけですね。
　一方で、菅さんはきのう、日韓の首脳電話会談で、しっかり働きかけることを中国に強く求めたいとおっしゃられました。しかし、私は、日本は今こそ脱傍観者として主体的に動かなければいけないんじゃないのかと。すなわち、中国任せ、米国任せではなく、強いリーダーシップを発揮しなくちゃいけないんじゃないのかと。なぜならば、日本は拉致被害国だからこそその権利があると思っております。これは西原さんの見立てのように、早晩、お互いの話し合いあるいは六カ国協議というものも私は始まっていくんじゃないのかと。
　なぜならば、御存じのように、中国というものは、北朝鮮と接しているところは朝鮮民族が多く住んでおります。よい意味で、中国はここで膨大なインフラ整備を、高速も、鉄道もしているわけですね。すると、問題先送りをすればするほど中国はインフラが整備されて、北朝鮮が仮に崩壊した後はそこを中国の自治州にするかもしれない、チベットと同じように。ロシアはこれは傍観ならぬ静観をしているわけですね。それで、もし仮にこの段階で北朝鮮が崩壊すると、脱北者が来れば、韓国は大混乱になって、経済も混乱して、そのときに、在韓米軍というものはそのまま座して見ているわけにはいかないという大変に危険な状態になろう。
　一方で、六カ国協議の真意というものは、これはもう前原さん十分御存じだと思いますが、私は、これは、北朝鮮の天然地下資源であろうと思います。つまり、海底油田のみならずレアアースやレアメタルというものが、石炭だけでなくモリブデンやタングステン、たくさんあるわけですね。では、これをソフトランディングに近い形でハードランディングするときに、これをどのように関係国で享受するか。
　恐らくそのときには、日本というところがまた最大の金銭を出すお財布になってしまうかもしれない。すると、拉致被害国であるこの日本は、今こそ、脱青年の主張やあるいは脱傍観者として、むしろこの舞台回し役を務めるべきではないか、このように思いますが、最後に、改めて前原さんの御見解をお聞きしたいと思います。

○中井委員長　時間が過ぎておりますので、前原君、簡単に答えてください。

○前原国務大臣　田中委員のさまざまな分析というのは、まことに的を得た点が多々あると思います。
　今回の砲撃事件のいわゆる被害国は韓国でございまして、韓国の考え方というものをしっかりと我々は緊密に連携をとって把握をし、日米韓、連携をし、また中国、ロシアとも連携をしていく。その中で、今委員のおっしゃったように、日本としても、ただ単にほかの国に任せるだけでなくて、自分たちも働きかけていくという姿勢は必要だと思いますので、何らかの形で、今委員のおっしゃったようなことも含めて、我々は外交で努力をしていきたいと考えております。

○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野寺五典君。

○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、質問の機会をありがとうございます。
　まず、今回の北朝鮮による韓国砲撃事案ですが、これは、アジアの平和と秩序に対する重大な挑戦だと思っております。我が党としても、北朝鮮のこのような蛮行に対して厳しく抗議するとともに、この抗議の意思を国会決議という形で示すべきだと考えております。
　また、今回の砲撃で、韓国軍の兵士のみならず民間の方まで亡くなられたということでございます。心から哀悼の意を表しまして、また、負傷された方もいらっしゃいます。一日も早い御回復をお祈りしたい、そう思っております。
　さて、その中、実はけさ、テレビ、新聞等で報道がありました。政府・民主党内からこの砲撃事案について、これは民主党にとって神風だ、こういう発言があったと報じられております。不謹慎かもしれないが、国会対策上にとっては天佑になるかもしれないな、閣僚をやめさせても補正予算の成立が思いどおりにならなかった政権にとっては、まさに幸運じゃないかと。
　私は、まさか菅総理はこんなお考えをお持ちではないと思いますが、このような神風という発言が出ること、このことについて、菅総理の御見解をお伺いしたいと思います。

○菅内閣総理大臣　今回の事件は本当に許しがたい行為でありますし、被害あるいは亡くなられた方に対して、本当に心からの弔意をあらわしたいと思っております。
　今御指摘のあったような発言があった、なかったは、私は全く承知をいたしておりません。そういった考え方を私自身は全く持っていないことはもちろんでありまして、そのことは明確にしておきたいと思います。

○小野寺委員　菅総理がそのようなお考えをお持ちでないということは私どもも信じておりますので、ぜひ、党内からそのような声が出ない、そういうことをこれからもしっかりと監督していただきたい、そのように思っております。
　さて、菅総理、今回の砲撃戦、現在は一日のみの交戦で、今、小康状態を保っていると思っております。多くの日本の国民あるいは世界の皆さんがかたずをのんで今の状況を見守っていると思いますが、今回のこの砲撃に連動して、今後、北朝鮮の軍隊がどのような行動に出てくるのか、これが大きな問題に派生するのか、あるいはこのままおさまっていくのか、さまざま、今後予想できないこともあると思います。
　まずお尋ねしたいのは、今回のこの北朝鮮の行動、これが政府としてある程度予測していたのか、していなかったのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。総理、お願いいたします。

○前原国務大臣　さまざまな情報というのは、韓国あるいは米国、あるいは当然ながら自国で収集をしておりますけれども、どのようなものが具体的にあったのか、なかったのかと言うこと自体が日本の国益を損ねることになりかねませんので、御理解をいただいて、差し控えさせていただきたいと思います。

○小野寺委員　何か前原大臣、いつも歯切れがいいんですが、このことに関しては、法務大臣をやめられた柳田さんの印象がどうもぬぐえない、そんな残念な印象がございます。
　さて、今回、このような大規模な事案が発生したんですが、これは私ども、対岸の火事ではない、日本に及ぶ可能性だって否定できない大変大きな問題だと思いますが、このような事態、これはやはり日本政府にとっても大変緊急な事態、これはしっかりと対応する大きな事態だと総理は認識されているでしょうか、教えてください。

○菅内閣総理大臣　私がまだ小さかったころですが、朝鮮戦争というものがあって、それ以来、人が住む地上に砲撃をされたのは朝鮮戦争の休戦以来初めてのことである。これは本当に、状況によっては朝鮮戦争をまた勃発しかねないような極めて重大な案件だと考えて、政府としても最大限の関心を持ち、あるいはあらゆる不測の事態に備える態勢で臨んでいるところであります。

○小野寺委員　総理にお伺いします。そのような不測な事態ということですから、これはやはり緊急事態と私どもは認識してよろしいんでしょうか。

○菅内閣総理大臣　緊急事態という表現はいろいろな形で使われますけれども、極めて重大な事件であり、それに対してしっかりと対応をしていかなければならない、そういう意味では緊急ということになります。
　ただ、何をすべきかというときに関しては、しっかりと状況なり情報を収集し、特に当事者であります韓国政府と、私も大統領とお話をしましたけれども、そういう話、あるいは米国との話、そういうことを踏まえながらとるべき行動はしっかりとっていきたい、こう考えております。

○小野寺委員　今、このような大きな事案ですので、総理も、これはもう緊急事態だ、そういうことに当たる、そういうお話があったかと思っております。
　さて、このような状態、私も外務の副大臣をさせていただいた経験がございます。当然、外務省で大臣が不在のときには、私どもも東京におり、そして、いざというときにはすぐに各省庁に三十分以内に集まり対応するようにということを、政権にいたときにも指示をいただきました。
　実は、このような緊急事態の発生時における閣僚の参集対応ということが閣議で決まっております。平成十五年十一月に出ておりまして、現在もそれが生きております。
　これはどういう内容かといいますと、「緊急事態への備えについて」、各閣僚は、いかなるときにも連絡がとれるよう、各省庁において連絡先を明確にしておく。各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣、政務官が代理できるようにしておく。そして、もう一つ一文がありまして、「各閣僚は、緊急事態の発生を了知した場合には、速やかに所属する省庁に参集する。」緊急事態が発生したらすぐに、自分が所掌する役所にすぐに速やかにということがあったかと思います。私どもが政権にいたときは、おおむね三十分というのが言われていた内容でございます。
　今回、この問題に関して、北朝鮮の事案ですので、一番私どもが心配するのは、これはもしかしたら対岸の火事ではない、日本国内で例えばさまざまなテロの不安、さまざまな私たちの生活に不安というのが及ぶのではないかと考えるのが通常だと思っています。日本の原発、この安全性は大丈夫なのか。従前、北朝鮮からの工作員が入ったということも事実がございました。こういう治安、公安に対してさまざまな対応をするということが私どもは大切だと思っております。
　国家公安委員長にお伺いいたします。
　この砲撃発生直後、公安委員長としましてはどのような対応をされたか、お伺いしたいと思っております。

○岡崎国務大臣　警察庁におきましては、事件の発生を認知した直後から、外事課長を長とする情報連絡室を設置いたしまして、北朝鮮及び朝鮮総連等の関連動向に係る情報収集に万全を期しているところでございます。
　また、警察におきましては、本年三月発生の韓国哨戒艦沈没事件等も踏まえまして、既に、政府関連施設を初めとする重要施設等に対して、所要の警戒警備を実施してきております。
　さらに、警察庁の方からは、都道府県警察に対して、関連重要施設等の警戒警備の徹底を指示したものと承知をいたしております。
　さらに、二十四日、官邸に対策本部が設置されたことに伴って、警備局長を長とする警備対策室を設置いたしまして、情報収集及び警戒警備の徹底に万全を期しているものと承知をいたしております。
　今後とも、関係機関等と連携を緊密にいたしまして、情報収集に万全を期すとともに、情勢に応じた適切な体制を確立して、重要施設等の重要な警戒警備を徹底して、テロ等の未然防止に万全を期すように警察庁を指導してまいる所存でございます。