田嶋要の発言 （環境委員会）

○大臣政務官（田嶋要君）　経済産業大臣政務官の田嶋要でございます。
　総論といたしまして、今おっしゃっていただきましたが、日本は主に利用者、利用国側ということでございますが、食品や医薬品や化学とか様々な分野でこういった生物資源あるいは遺伝資源ということが大変重要であるということはもう言うまでもございません。そして、今いろんなところで資源外交の重要性が言われておるわけでございますが、今回のこのＡＢＳ、遺伝資源に関してもその一つであろうというふうに思っております。
　そういう中で、この遺伝資源に関しましてはＡＢＳが、先ほど環境大臣からも予断許さない状況というふうに御答弁ございましたけれども、遺伝資源の適切な利用が促進をされることによって、結果として我が国の国益を守りながらも利用国と提供国の双方の利益につながるような実効性ある合意がなされるように頑張っていかなきゃいけないと。特に、政府一体という話、先ほどございましたので、一体としての交渉に経済産業省としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　そして、論点になってございますＡＢＳのチェックポイントでございますけれども、御指摘のとおり、途上国は過去に入手した遺伝資源を利益配分の対象とすることや、遺伝資源が合法的に入手されたかの確認を利用国政府の義務とすることなどを主張してございます。日本の場合には利用国という面が中心でございますので、企業への影響等を踏まえると、ＥＵなど先進国と同様に、この件に関しましては、我が国としては容易に妥協できない論点があるということを私どもは考えてございます。
　以上です。