田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（田嶋要君）　磯崎委員からの御質問にお答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、北朝鮮からの輸入禁止措置等によって影響を受ける中小企業者への支援措置、大変重要だというふうに思っておりますが、平成十八年の十月から、日本政策金融公庫、商工会議所、商工会連合会等の全国七百八十一か所に特別相談窓口を設置いたしまして、まず中小企業者の相談に対応いたしておるところでございます。七百八十一か所の一番多い商工会議所が五百か所以上でございまして、次に日本公庫が百五十か所以上、信用保証協会で五十か所以上というところで相談をいたしておるということでございます。
　ちなみに、その実績でございますが、現在までに水産品の輸入加工業者等から累積で百二十六件の相談がございました。しかし、今年に入ってからゼロ件でございますが、引き続きこういう相談窓口を設けているという状況が一つございます。
　それからもう一つは、セーフティーネットの貸付け等でございまして、これは今委員がおっしゃったとおりでございます。国の政策によって経営環境が激変をしているということでございますので当然しっかり手当てをしなければいけないということでございまして、そういう中小企業者への金融支援として、これもまた日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付け等を御用意いたしてございます。
　こちらの実績も御報告いたしますが、平成十八年度、始まった年は十八件ございました。合計で三億円を超える額でございますが、二十二年度には三件、七千八百万円、今日までの合計で二十六件、五億三千五百万円ということでございます。融資と保証の実績ということで御報告いたしました。
　以上でございます。