細川律夫の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（細川律夫君）　雇調金につきましては、委員が御指摘のように、雇用を維持するということに大変重要な意義を持っているところでございます。
　そこで、この雇調金につきましては、昨年の十二月に、リーマン・ショック後の生産回復の遅れを踏まえまして、直近の三か月の生産量が二年前の同時期と比べて一〇％以上減少していれば助成対象とするよう、そういう、去年の十二月この要件緩和をいたしまして、この要件緩和は今年の十二月で終了することとなっております。
　しかしながら、リーマン・ショック後の生産が急激に落ち込んで、かつ委員の言われるように、最近の円高の影響で生産の回復が遅れている事業主については十二月以降もこの助成金の対象という、これが切れますと対象にならないおそれがございます。
　そこで、今回、この直近三か月の生産量が三年前に比べまして一五％減少している場合にはこの雇調金を適用をすると、こういうことにいたしまして、本年の十二月から実施をしていこうというふうに考えております。
　この要件緩和につきましては、雇用保険の二事業の財政状況も大変厳しいと、こういう中で、限られた財源をより良く支援が必要な事業主に振り向けていくと、こういうことで、特に生産量の落ち込みの事業主に限って対象とすることとした次第でございます。