礒崎陽輔の発言 （総務委員会）

○礒崎陽輔君　大臣の言うことも分かるんですよ。分かるし、従来、そうしていないわけじゃないんですよ。そこをきちっと議論をして、地方単独事業の大枠の中で考えればいいというものも、随分そういう整理もしたんです、随分。
　それも最近やってなくて、要は、各省がそれを総務省にきちんと相談することさえもやっていないと。そういうのがこの一、二年の補助金カットの中で出てきているということを言いたいわけです。だから、総務省側がそれを受けてどういうふうにやるかというのは、その規模とか内容、それから需要、そんなものを総合的に勘案して地方単独事業という大枠の中で措置していますということにしたって、それを私は反対しておるわけじゃありません。一つ一つ単位費用の中にきちっと何円か入れろと言っておるわけでもないわけでありますけれども、そういうことをちゃんと総務省で判断したのなら私はそれでいいと言っておるわけで、そういうふうに御理解を賜りたいと思います。次の質問もありますので、それは指摘にとどめておきたいと思います。
　先に大臣に答弁をしていただきました。逢坂政務官へのエールが先になりまして、大臣との話が後になって、順番が逆で申し訳ございません。
　この前の予算委員会は集中審議、テレビ中継ということもございまして、全くごあいさつもせずにいきなり質問を始めましたけれども、片山総務大臣は役所の先輩で大変お世話になってございますので私も期待はしておるところでございますが、なかなか、なるべく仲よくやりたいんでありますけれども、なかなかそうもいかぬところがたくさん出てきておるわけでありますので、その辺が、この前の予算委員会で質問をいたしました公務員給与の話から始めてまいりたいと思います。
　人事院勧告のそのままの実施ということについては、予算委員会でもはっきりとはおっしゃっていただけませんでしたが、そういう私の質問の中で多分そうだろうということは言ったわけで、ある意味、織り込み済みだったわけでありますが、十一月一日に閣議決定が行われました。予算委員会の後に閣議決定していただいたわけでありますけれども、これを見て私は大変がっくりいたしました。
　上の方の書いていることは例年と同じようなことを書いているわけで、一番最後に第四項というところがありまして、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する。」と。
　全然、総人件費二割の削減について意欲が表れている文言だとは思えません。予算委員会でも言いましたように、民主党の公約も総人件費の二割削減、自民党の公約も総人件費の二割削減。自民党と民主党で公約が一致しておるわけであります。これは絶対にやらないと国民から笑われます。
　総務大臣は、こんな閣議決定で御満足しておるんでしょうか。