礒崎陽輔の発言 （総務委員会）

○礒崎陽輔君　まず、前段については、もうこれ決まっていることを書いているだけなんですね。
　要は、労働基本権の問題も予算委員会で議論させていただきましたけれども、これは自民党が与党時代に民主党とも協力をしていただいて国家公務員制度改革基本法を作ったその十二条にこのことが書いていて、かつ三年以内に法律的な措置を講ずるとも書いているわけでありますから、それの、もう既に自民党政府時代に決まっていることを書いたにすぎません。
　で、このまた順番が私は気に入らないんですよ。労働基本権の問題は、今言ったように、公務員改革基本法に書いているから、それはそれで議論することは私はもちろん否定するものじゃありませんけれど、それと給与改定を絡ませようというところがよく分からない。将来的に人事院の廃止を視野に入れて、人事院の廃止を視野に入れて労使間で給与交渉をする、そのためには労働基本権が今のままでいいかどうかということを議論しなきゃならぬというのは、それは、もう一度言いますけれども、これはいいんです、私は。しかし、そのことと今の今年の人事院勧告はこのままでいいかということは全く別問題であるということを私はこの前の予算委員会で言ったつもりであります。
　というのは、もう地方公共団体では四割にわたる団体において給料のカットが行われております。都道府県においては三分の二の団体において給料のカットが行われています。これは憲法違反じゃありません。最高裁判所の判例も出ておるんです。だから、別にこの労働基本権の問題を考えなくても地方公共団体はちゃんと給料のカットをやっておるわけですから、それはもう、それも片山総務大臣は予算委員会で私の質問で認めたはずです。
　だから、これが先に来るなんかないんです。これがまあ後ろでなお書きぐらいで書いておるなら分かるんですけど、これをやらないと給料が下げられないというのが、私は民主党の考え方に片山総務大臣が染められてしまっておるんじゃないかというのがまず一点であります。
　二点目は、しっかり書いておるかどうか。これでしっかり書いたことになるんですかね。「人件費を削減するための措置について検討し、」と書いておるだけですよ。
　もう一度言いますけど、民主党、自民党、両政党が約束したのは、公務員人件費の二割カットであります、給与だけじゃもちろんありませんけどね。二割カットであります。そんな簡単なことじゃありません。出てくるのが何が出るかも書いてないんです。今までのところ聞いているのだったら、お役所の説明では、国家公務員給与法の改正案は出しますと、これは言っていますけれども、あとのは、ほかの話はいつどうなるか分かりません。定数削減の話なんか何も聞いていませんよ。それでやる気があると本当に言えるんでしょうか。
　今、大臣、さっきかなりはっきりときちんとやりますと言いましたけど、これやらなかったら大ごとになりますよ。来年になったら、今、分かりますという答弁をさっきしたんで、私、耳ふさいでおったわけでなく、よく聞いていますよ。来年になっても二割カットの見通しが出ているような法律が出てこなかったら、それは大臣に責任取ってもらうという質問をここでまた私はしなきゃならない。本当にこんなことでいいと。
　今の二点、どうですか。