水戸将史の発言 （予算委員会）

○水戸将史君　法人税五％減税案に関しまして、いろいろと経産省側の言い分もありますし、また逆に財務省側の申し分もあるわけでございまして、これ同じ資料なんですけれども、二ページ目、三ページ目、皆さんのお机に御配付をさせていただいておりますけれども、これは二百四十五社を対象に、経産省が我が国の産業競争力に関するアンケート調査をしているんですね。
　この二ページ目の資料は、これは財務省がお使いになる資料でありまして、三ページ目は、同じアンケート調査なんですけれども、ちょっと取り方が業種によって分けておりますものですから違うふうに、形でグラフになっているんですけれども、基本的なベースは同じことを聞いているんですね。
　財務省側は、やっぱりこれ御覧いただければ分かるとおり、海外への企業移転、もちろん法人税が高ければますます日本の国内企業は海外に移転してしまうよという、そうした形で減税をしろというような意見もたくさんありますものですから、海外移転理由についてこれ聞いているんですけれども、どちらかといえば、税負担は一番上でございますけれども、三十社強ぐらいしか海外移転の理由に挙げていないということをモットーとして、余りこの海外移転の理由にはならないよという、ある意味法人税減税にはネガティブな立場から財務省はこの資料を使っているわけでありまして、逆に経産省は、次の三ページ目を御覧いただければ分かるとおり、その中の下の段でございますけれども、この税負担に関しまして、御覧いただければ分かるとおり、これ事業コストの中でも税負担はこれだけあるんだと、これが非常に海外移転する理由になっているから税を下げろというふうに言っているわけでございまして、財務大臣にお伺いしますけれども、このいわゆる今経産大臣がおっしゃったようなことも含めてなんですが、法人税減税に関して、経産省が言うような経済的な効果ということに関してどう思っていらっしゃいますか。