水戸将史の発言 （予算委員会）

○水戸将史君　二人の友情が長く続くことを心から御期待申し上げます。
　グラフで、パネルでも使いました四ページ目の資料でございますけれども、私は、五％を下げるとか下げないとかいうことじゃなくて、別に野田大臣の肩を持つわけでございませんが、やっぱりこの今までの経過の中で実効税率が下がっております。例えば平成十年の四六・三六％から二年後には四〇・八七％に、実効税率五・五ポイントぐらい下がっているんですね。そして、その下がった後、じゃ、これはＧＤＰや、国民所得も当然ＧＤＰに反映しますけれども、どれだけ反映しているかというのがこのグラフなんです。
　ほとんどというか、もちろんその当時もいろんな形で経済効果があるよという話をされたと思うんですね。しかし、実際のところ、経済的効果があったかどうかということの、後のですよ、後の検証を見れば、もうほとんど変わらないと。法人税の実効税率を下げた段階におきまして、その二年後、三年後、五年後、見たとしても、ほとんど横ばいというのがこの表を見て一目で分かるわけでありまして、もちろん上がらない理由も、また逆に言えば、法人税下げたけれども、いろんな要因があって、為替とかいろんな人件費の問題とかあって、いろいろとこれは上がらないんだよという後付けの理屈が並べ立てられるかもしれませんけれども、やっぱり結果としてこうなっているということだけは、よく経産省もお酌み取りをいただきたいと思っているわけでございますが。
　そこで、菅総理に若干お伺いしたいんですけれども、財務大臣時代、私も財政金融委員会で菅その当時の財務大臣にお話をさせていただきました。そもそも、企業の立地競争性というものは、もちろん税負担もありますけれども、社会保険料というものもあるということで、トータルにやっぱりこれは見ていかなきゃいけないのかなと、企業の負担というのは、ということをその当時の菅財務大臣は答えておりますけれども、総理となった今の立場としても、やっぱり企業負担というものは、税負担もあるし社会保険料負担も加味した上でやっぱり諸外国と比べるべきであるというようなお考えに変わりはありませんか。