松本剛明の発言 （外務委員会）

○松本（剛）国務大臣　委員御指摘のとおり、私どもは、五年前の協定には賛成をいたしまして、三年前の協定の審議においては党として反対をいたしました。
　そもそも、私どもも野党であった時代に、それぞれの案件に反対をするか賛成をするかといった場合に、全く方向が違っている案件であれば、これは反対ということで比較的話は簡単にまとまるわけでありますけれども、方向はある程度認められるけれども幾つかやはり申し上げなければならないことがある、こういう内容のときに、賛成をいたしてその上で討論なりで指摘をさせていただく場合と、私どもとして不十分ではないかと思われる点をしっかり指摘させていただいて反対をするといったケースと、これは、私自身も政調会長をさせていただきましたので、大変政治的に議論を重ねて判断をしなければいけないケースというのも率直に申し上げてございました。
　とりわけ、私ども野党時代は、税金の使い方、使われ方というのは一つの大きなテーマとして取り組んできたこともありまして、ＨＮＳ協定に基づいて支出をされる国民の皆様の税金というものがあるわけでありますから、その使途についてということはやはり議論をしなければいけない、こういう視点がございました。とりわけ野党としては、チェック機能というのは国会における野党の重要な使命ではないか、そういう思いがございました。
　その上で、五年前については、委員もよく御案内のとおり、討論で何点か、特にＨＮＳの協定に基づく予算の使い方を含めて指摘をさせていただいた上で、賛成をさせていただきました。三年前につきましては、ある意味では、私どもから見れば、五年前から三年前の間で余り変わっていないのではないか、そういった趣旨もあって、指摘をさせていただいて、その上で反対をさせていただいたというのが結論になっております。
　その上で申し上げなければいけませんが、しかし、民主主義でありますから、結果としては、私どもが反対をしたわけでありますけれども、協定としては、多数決を経て、議論して、成立をいたしました。私自身、また私どもとしても、議論の結果そして多数決の結果、成立をした協定というのは結論として受けとめて、それを前提に物事を進めるということは、民主主義の議論の結果として当然のことではないかというふうに思っております。
　そして、私ども、政権をお預かりする立場になりました。繰り返しになるようでありますが、私ども民主党としては、日米同盟が日本外交の、そしてまた日本の安全保障の基軸であるという立場はこれまでも申し上げてまいりました。私自身が野党の政策の責任者であるときにもそういったことを申し上げてまいりましたし、文章にしてきたところであります。しかし、政権を担い、一層厳しくなっている我が国を取り巻く安全保障環境を直視した結果、改めて日米同盟の重要性について思いを深めるに至ったところでございます。
　なお、先ほど申し上げたように、三年前、現行特別協定に反対をいたしました。その際も、在日の米軍駐留経費負担、ＨＮＳそのものの必要性に反対をしたというふうには討論その他でも申し上げていなかったというふうに思います。税金の使い方、そういう意味で、労務費や光熱水料等の負担の内容についての検証と国民に対する説明、また、諸外国と比べた場合の負担が大きい、そういうあり方についての考え方を整理したいということを申し上げてまいりました。
　今回は、そういう問題意識に立ちまして、新たな特別協定においては、我が国の負担内容について国民への一定の説明責任を果たさなければいけないということで、米国との交渉を通じて、包括的にあり方について見直しを行ったというふうに考えております。
　また、我が国における負担の水準、これは、特別協定の審議当時と比べ安全保障環境が一層厳しさを増している中、そしてまた、我が国として、ＨＮＳを通じて在日米軍の円滑かつ効果的な運用を安定的に支えるために最終的に必要があると考えて、このように協定を、米国との交渉の結果、ベストのものとして提出させていただいた次第でございます。
　一方、三年前の対応の結果として、民主党の日米同盟そしてＨＮＳに対する姿勢について疑義が呈されたことについては、遺憾に感じておりますし、重く受けとめなければいけない、このように思っております。
　ＨＮＳは我が国の安全保障にとって不可欠であるということを改めて申し上げ、アジア太平洋地域の平和と安定にとっての公共財であるということを申し上げ、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるものとして、我が国による地域の安全保障に対する戦略的な寄与であると考えているというふうに申し上げたいと思います。
　今般の地震対応については、もう今委員からお話がありましたので、私の方からは繰り返さないということで答弁にさせていただきたいと思います。