赤松正雄の発言 （外務委員会）

○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、両大臣、とりわけ北澤防衛大臣におかれましては、本当に古今未曾有の大震災の対応で十万人を超す自衛隊員の皆さんの陣頭指揮をとられているさなかに、こうやっておいでいただいて、大変感謝を申し上げる次第でございます。
　これから短い時間ですが、幾つか申し上げさせていただきたいと思うんです。
　まず第一番目に、防衛大臣、先ほども小野寺委員とのやりとりでありましたけれども、今回のこのＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートの問題について、私ども公明党は、今野党でありますが、言ってみれば一期の野党の時代、一九九九年に、いわゆる与党の中で小渕当時の総理からの要請を受けて与党入りをした、連立政権の一翼を担ったというときまでが第一期の野党で、今再び第二期目の野党になっているわけです。
　一期目の野党のときはＨＮＳに対しては反対という立場をとり、与党になって、やはり責任ある立場という観点から、今もお話があったように、日米同盟重視という観点で賛成をし、そして今、そうした経験、そういう知見を踏まえた上で、このホスト・ネーション・サポート、幾つかの問題はあるにせよ、しっかりとこれは展開をしていかなくちゃいけないということで賛成をいたしてまいっておりますし、今回も賛成をしたい、そう思っております。
　そんな中で、三年前の民主党の態度という問題がありました。そこで、改めて防衛大臣に確認をしておきたい。
　最終的に締結承認に反対をされたときの理由として、本特別協定に定める労務費、光熱水費、訓練移転費の日本の納税者に通用するだけの説明責任を日米合同委員会で政府は求めたとは言えない、指摘が相次ぐ娯楽施設及びその従業員の職位などは諸機関労務協約を変えなければ日本側からは正せない枠組みも放置されたまま、この二点を三年前に反対の理由に挙げておられます。
　このうち、日米合同委員会で説明責任を今回どのように求めたのか、そして諸機関労務協約を変えなければ正せない枠組みを放置されたままという指摘を、三年後の今日、今回の交渉過程でどのように主張されたのか、この二点について大臣にお伺いしたいと思います。