松本剛明の発言 （外務委員会）

○松本（剛）国務大臣　早川委員にお答えをいたしたいと思います。
　おっしゃったとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡは、我が国経済にとっても大変大きないわば効果が期待できるものとして、私どもとしても積極的に取り組んできたものでございまして、昨年四月の日・ＥＵの定期首脳会議で合同ハイレベルグループというのが立ち上げられて、その後、日・ＥＵの経済関係の包括的な強化、統合のために共同検討作業が行われてきたところであります。
　こういった議論の中で、ＥＵの関心の高い非関税措置については、行政刷新会議で検討を行って、ＥＵ側が要望する三案件を含めて具体的な方針が閣議決定をされるなど、ＥＵ側には、それぞれの項目について対応の方向性や時間的な大枠などをお示しする、こういうことを重ねてきているところでございます。
　今お話がありましたとおり、日英の外相会談でもこの件で支持の御要請をし、会見については今御指摘をいただいたとおりであります。
　また、今回の出張に当たっては、四月の三十日の日にベルリンで核軍縮・不拡散に関する閣僚会合というのがありましたが、そこにおいても、ドイツのウェスターウェレ外務大臣とお会いをする機会があった際にも、ドイツからの支持もお願いをしてきたところであります。政府内において御検討をいただくということで、首脳会談等においてもメルケル首相も前向きにお話をいただけるように私どもは受けとめているところでありまして、さらに関係国にも支持を求めてまいりたい、このように考えております。
　同時に、五月の二日の日には、ＥＵのデグフト欧州委員、トレード担当ということで、貿易、通商の担当というふうに位置づけられると思いますが、このデグフト欧州委員と日・ＥＵ経済閣僚会合を行いまして、双方で来るべき定期首脳協議の成功のために必要な作業を加速させようということで一致を見ることができました。
　我が国としては、このＥＰＡ交渉の中で、非関税措置を含むＥＵの関心の高い領域、項目について積極的かつ真剣に取り組む決意を示すことで、また、しっかり加盟国、産業界に働きかけをすることで、ことしの定期首脳会議でぜひ交渉開始に合意をしたいということで努力を進めているところでございます。