外務委員会

平成二十三年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　阪口　直人君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中津川博郷君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　西村　康稔君　　　　松野　博一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　貴博君　　　　　山岡　達丸君
　　中野　　譲君　　　　　大山　昌宏君
　　金田　勝年君　　　　　西村　康稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　中野　　譲君
　　山岡　達丸君　　　　　浅野　貴博君
　　西村　康稔君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　金田　勝年君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　　　　　————◇—————

○小平委員長　これより会議を開きます。
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡田太造君、文部科学省大臣官房総括審議官前川喜平君、厚生労働省大臣官房審議官今別府敏雄君、医政局長大谷泰夫君、経済産業省大臣官房審議官長尾正彦君、通商政策局長佐々木伸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川久美子君。

○早川委員　おはようございます。民主党の早川久美子でございます。
　久しぶりの外務委員会の質問となります。何とぞよろしくお願いいたします。
　まずは、このゴールデンウイーク中の松本外務大臣の外遊について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　大臣は、この連休中に、アメリカ、ドイツ、セネガル、ベルギー、イギリスと、まさに弾丸出張をされました。日米外相会談を初めさまざまな会合に出席され、多くの成果を上げられたと承知いたしております。
　大臣が英国を訪問された際、日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉開始に向けた働きかけを精力的に行ったと承知をいたしております。ヘイグ外相は、松本大臣との共同記者会見において、日・ＥＵ・ＥＰＡの支持を明確に表明されました。日・ＥＵ・ＥＰＡというのはハードルの高いＥＰＡの一つと認識をしておりますが、今回、ヘイグ外相が支持を表明したことは大変大きな成果であったと思います。
　日・ＥＵ・ＥＰＡに向けた我が国政府の取り組みの現状と今後の見通しはどのようなものになっているのか、お聞かせください。

○松本（剛）国務大臣　早川委員にお答えをいたしたいと思います。
　おっしゃったとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡは、我が国経済にとっても大変大きないわば効果が期待できるものとして、私どもとしても積極的に取り組んできたものでございまして、昨年四月の日・ＥＵの定期首脳会議で合同ハイレベルグループというのが立ち上げられて、その後、日・ＥＵの経済関係の包括的な強化、統合のために共同検討作業が行われてきたところであります。
　こういった議論の中で、ＥＵの関心の高い非関税措置については、行政刷新会議で検討を行って、ＥＵ側が要望する三案件を含めて具体的な方針が閣議決定をされるなど、ＥＵ側には、それぞれの項目について対応の方向性や時間的な大枠などをお示しする、こういうことを重ねてきているところでございます。
　今お話がありましたとおり、日英の外相会談でもこの件で支持の御要請をし、会見については今御指摘をいただいたとおりであります。
　また、今回の出張に当たっては、四月の三十日の日にベルリンで核軍縮・不拡散に関する閣僚会合というのがありましたが、そこにおいても、ドイツのウェスターウェレ外務大臣とお会いをする機会があった際にも、ドイツからの支持もお願いをしてきたところであります。政府内において御検討をいただくということで、首脳会談等においてもメルケル首相も前向きにお話をいただけるように私どもは受けとめているところでありまして、さらに関係国にも支持を求めてまいりたい、このように考えております。
　同時に、五月の二日の日には、ＥＵのデグフト欧州委員、トレード担当ということで、貿易、通商の担当というふうに位置づけられると思いますが、このデグフト欧州委員と日・ＥＵ経済閣僚会合を行いまして、双方で来るべき定期首脳協議の成功のために必要な作業を加速させようということで一致を見ることができました。
　我が国としては、このＥＰＡ交渉の中で、非関税措置を含むＥＵの関心の高い領域、項目について積極的かつ真剣に取り組む決意を示すことで、また、しっかり加盟国、産業界に働きかけをすることで、ことしの定期首脳会議でぜひ交渉開始に合意をしたいということで努力を進めているところでございます。

○早川委員　ありがとうございます。日・ＥＵ・ＥＰＡは、日本にとっても大切なＥＰＡとなります。さらに関係国に支持を働きかけていただきたく、お願いをいたします。
　次に、セネガルで行われました第三回ＴＩＣＡＤ閣僚級フォローアップ会合についてお伺いをいたします。
　今回の震災でも、発展途上国を含めた多くの国々から、我が国に心温まる支援をいただいています。こうした国際社会の善意の根底には、ＯＤＡを初めとした我が国の国際貢献の積み重ねがあったと思います。
　復興財源のためとはいえ、ＯＤＡの削減を余儀なくされたことは大変残念でございましたが、今回のＴＩＣＡＤにおいて、これまでの国際公約との関係でアフリカ諸国を初め国際社会に対してどのように説明を行われたのか、また、先方の反応はどのようなものだったのか、お尋ねいたします。

○松本（剛）国務大臣　今これも委員がおっしゃいましたように、今回の大震災、そしてその後に国際社会から寄せられた連帯の表明、支援の申し出といったものは、これまで我が国が国際社会に対して大変すばらしいいわば貢献をしてきた、この培われた信頼というものが大きく反映をされているというふうに考えております。
　そのような意味で、今回の震災を経て、この後、日本は、国際社会の中でこれまで培ってきた信頼を引き続き維持する、同時にさらに、今回の震災で私どもも実感をした、開かれた国際社会の中でこそ日本の未来があるということに改めて確信を持つと同時に、このことをしっかりと行動でもあらわしていきたいという趣旨で、まさに今お話を申し上げた、今御指摘をいただいたような点について具体的にもお話をしてまいりました。
　ＴＩＣＡＤは、御承知のとおり、アフリカの開発に関する我が国の試みでありますし、同時に、我が国が中核となっておりますけれども、アフリカ各国、そして国際機関やアジア各国なども含めた幅広い参加者がいるというオープンな会であることも大変な特徴でありますが、今回は第三回のＴＩＣＡＤ閣僚級フォローアップ会合というのがセネガルで行われたというのは御承知のとおりであります。
　この冒頭におきまして、私の方からは、支援にお礼を申し上げると同時に、二〇〇八年に始まったＴＩＣＡＤ４の国際公約は順調に実施されてきているということを報告すると同時に、この公約を引き続き誠実に実現していくということの決意を表明させていただきました。また、これに対しては、出席したアフリカ諸国、国際機関などからは連帯の意が改めて表明されると同時に、公約を引き続き誠実に実現していくという決意に対しては高い評価をいただいたというふうに思っております。
　また、アフリカにおきまして、この間、何カ国かの方とは二カ国間の会談を行うと同時に、さまざまな場面において各国の要人と懇談を行う機会がありましたが、この間にも、今回の震災後、まさにちょうどこのときに国会においては第一次の補正予算の御審議をちょうだいしていたわけでありますけれども、この内容についても説明をさせていただきました。
　私どもの力及ばずＯＤＡ削減になったわけではありますが、ここにおいでの外務委員初め多くの皆様の御支援をいただいて、最小限の幅にとどめていただくということで、二カ国間を初めとして、影響は与えない部分について御説明を申し上げ、御理解をいただくように努力をしてまいりました。

○早川委員　ありがとうございます。
　今月後半は、日中韓首脳会議やＧ８サミットなど、本当に重要な外交日程がメジロ押しでございます。今回、東日本大震災や福島第一原発事故を経験した我が国にとって、原子力、防災などの分野で国際社会に対して経験を共有する契機と考えております。こうした一連の首脳会議に向けてどのような方針で臨まれるのか、お聞かせください。

○松本（剛）国務大臣　これも今委員から御指摘がありましたとおりでありますが、今後の国際的なさまざまな議論の場面においては、原子力安全というのは大変大きなテーマになってくるというふうに考えております。
　同時に、防災、災害対策も、これまでも一つの大きなテーマでありましたし、また、我が国がこれまでもある意味では主導的な役割を果たすことができてきた分野だというふうに思っておりますが、今後、今回のまさに大震災の経験をしっかりと共有するという立場から、防災、災害対策、そして原子力安全の分野においても、国際社会において主導的な役割を果たさなければいけないという決意を持って、それぞれこれからの重要な首脳会談などにも臨まなければいけない、このように考えております。
　お話がありました日中韓におきましては、そのいわば前段に当たります日中韓の外相会談におきましても、原子力安全、そして防災、災害対策を首脳会談のテーマとすべく準備をするということで、その重要性の確認をしたところでありますし、また、私自身が出席をいたしました四月初めの日・ＡＳＥＡＮ特別外相会談におきましても、防災、災害対策における今後の協力というのが大変重要なテーマになり、また、原子力安全についても議論が行われました。これも、今後の日・ＡＳＥＡＮにとどまらず、ＡＳＥＡＮもしくはＡＳＥＡＮ関連の首脳レベルの会合にもつながっていくものというふうに考えております。

○早川委員　ありがとうございます。
　外務省は昨年来、経済外交を重点的に取り組んでまいりました。前原前大臣は、新幹線を初めとする日本のインフラを積極的にセールスするため、多くの国々に足を運ばれました。松本大臣は、これまで推進してきた経済外交に復興の視点をプラスした、復興に向けた経済外交を推進していく方針と理解をいたしております。
　日本の復興に資する経済外交としては、震災の影響を受けている貿易や観光、留学などの回復に向けた取り組みに加えて、ＥＰＡ推進などを通じたより開かれた経済環境の整備、さらには高速道路のパッケージ型インフラの輸出などが想定されますが、今後、外務省といたしましては、復興に向けた経済外交をどのように推し進めていくのか、お聞かせください。

○松本（剛）国務大臣　この経済外交という視点は、私も、当時の前原大臣のもとで副大臣ということで、チームの一員としてその策定に携わってきた者でありますが、日本のこれからの将来を考えたときに、そして、その時点での置かれた日本の状況、少子高齢社会であり、また日本の将来のいわばフロンティアというのは国際社会の開かれた中にあるという考え方、これに基づいて策定をしたものであります。
　今、復興を進めていくに当たって、先般、今回の大震災を危機の中の危機と位置づける発言もあったわけでありますが、これはすなわち、これまであった幾つかの危機の課題というのに引き続きしっかり取り組んでいくと同時に、この震災に対する対応も万全を期さなければいけないという趣旨でそういった表現をとらせていただいているわけでありますが、その意味から申し上げれば、そもそもあったこの国のいわば長期的な、大きな意味での危機感というものに対する対応策としての経済外交の必要性、位置づけというのは、基本的に変わらないというふうに考えております。
　その上で、今もお話がありましたけれども、もちろん、経済連携などについても、やはりこれを推進することによって日本経済が強くなるということに資することは間違いないというふうに思っておりますが、この経済外交、これまでも幅広く議論をしてまいりましたけれども、復興にどのように資するのか、例えば東北地方にさらに投資を促進するために経済連携といったものが有効に生かせるのかどうかとか、そういうこともしっかり議論をしていくようにしていきたいと考えております。
　また、資源やエネルギーの安全保障ということをお話ししてまいりましたが、エネルギー政策をこれからいろいろ考えていく中に当たって、エネルギーの安全保障の観点というのも一層重要性を増すと思います。
　また、観光の柱などは、これは長期的にもでありますが、短期的にも早急に取り組まなければいけない課題というふうになっておりまして、渡航制限や輸入制限などの政府間の規制の緩和、解除に向けて正確な情報を伝えて働きかけを行うと同時に、いわば渡航制限がなくなっても実際に人が来ていただかなければいけないわけですから、関係省庁とも連携をして、そういった取り組みにも前向きに取り組んでいきたいと思っております。

○早川委員　松本大臣が外務大臣に就任されたすぐその直後に東日本大震災が起きました。復興に向けた経済外交、ぜひ、松本大臣のリーダーシップのもと、外務省一丸となって強く推し進めていただきたいとお願いをいたします。
　続きまして、日・インド包括的経済連携協定について質問をさせていただきます。
　まずは、本協定を締結するメリットを簡単にお聞かせください。

○山花大臣政務官　日印ＥＰＡの締結のメリットについてでございますけれども、本協定は、インドとの間の経済活動の連携を強化するため、物品の関税の撤廃、削減やサービス貿易の自由化に加えまして、自然人の移動、投資、知的財産、政府調達、競争、ビジネス環境の整備等の幅広い分野を対象といたしまして、包括的な経済上の連携を推進するものでございます。
　本協定を通じまして、アジアで第三位の経済規模を有し、成長著しいインドとの間で、経済関係、ひいては両国関係全体が一層強化されるということが期待をされます。さらに、本協定は、アジアの地域全体における経済関係強化のための推進力としても大きな意義を持つものと考えております。
　本協定の具体的な効果といたしまして、例えば、インドにおける関税撤廃、削減によって、現地に進出をしている日系企業の工場が、日本からの部品、例えば自動車の部品などを例として挙げることができるかと思いますけれども、その調達コストを下げることができるようになるということが挙げられると思います。また、投資であるとか知的財産等に関するルールの設定などによって、現地に進出する日系企業の投資環境が改善するということが期待をされます。

○早川委員　ありがとうございます。
　この協定は、民主党政権で署名された初めてのＥＰＡでございます。とはいいましても、協定締結交渉の最終場面までは自公政権のもとで進められてまいりました。本協定の内容は、ほぼすべてが自公政権で決められたものなのか、あるいは、民主党政権として、政権獲得後、交渉において何らか実質的な修正が行われて新しいルールを加えたものなのか、お伺いいたします。

○山花大臣政務官　早川委員御指摘のとおり、この交渉は二〇〇七年の一月に開始をされておりますので、政権交代以前に既に十一回の交渉が行われておりました。その結果、協定の大きな枠組みは決まっていたんですけれども、ただ、物品貿易の市場アクセス改善であるとか後発医薬品、いわゆるジェネリックと言われるものですけれども、あと、サービス貿易であるとか自然人の移動など、多くの重要な論点が残されていたというのも事実であります。
　政権交代後に、政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、アジア三位の経済規模を有しております成長著しいインドとの関係強化を図るためにも、本協定の早期妥結が重要との考えのもとで政府内調整を進めて、インド側との交渉を行ってきた、こうした経緯でございます。

○早川委員　ありがとうございます。この質問に対して、また後ほど関連の質問をさせていただきます。
　まず初めに、経済連携政策をめぐる最近の政府発言について、ハイレベルＥＰＡという用語がよく使われております。日豪ＥＰＡ交渉についても使われておりますが、ハイレベルＥＰＡという概念があるのならば、ローレベルＥＰＡというような概念も必然的に存在するわけでございます。
　まずは、このハイレベルＥＰＡの定義をお聞かせください。

○山花大臣政務官　包括的経済連携に関する基本方針というのがございますけれども、そこで述べられております世界の潮流から見て遜色のない高いレベルのＥＰＡというのは、物品貿易の市場アクセスにおいて高い自由化率を実現するとともに、高いレベルの投資保護や投資の自由化、金融、電気通信等のサービス貿易の自由化から自然人の移動、知的財産、また政府調達等に至るまで、幅広い分野において質の高い内容の経済連携を進めることを念頭に置いております。
　委員御指摘のハイレベルとは何かというところだと思いますけれども、これまでほかの、予算委員会などでも御議論があったと思いますけれども、おおむね関税撤廃品目の割合が九五％ぐらいが一つの目安であるということが言えるかと思います。

○早川委員　今、ハイレベルＥＰＡというのは、品目ベースで九五％の自由化を目指すものがハイレベルＥＰＡだという御答弁がございました。
　ほぼ一〇〇％の自由化を内容とするＥＰＡがハイレベルＥＰＡだとすれば、往復貿易額ベース九四％、また品目ベース八六％の自由化を目指すインドとのＥＰＡを含めて、これまで我が国が締結してきたＥＰＡはハイレベルＥＰＡではない、言葉はちょっと正しいかどうかわかりませんが、ローレベルＥＰＡと言えるのではないかと思います。
　現政権は、オーストラリアとの間でハイレベルＥＰＡの早期締結を目指しており、また、原則一〇〇％自由化をうたうＴＰＰの参加を検討していることにかんがみれば、交渉終盤に自公政権からバトンタッチをされたとはいえ、相対的に自由化の低いＥＰＡを締結することについて政府としてどのような思いを抱かれているのか、お聞かせください。

○松本（剛）国務大臣　まず根本的に、経済連携を高いレベルで推進をするということは、長い目で見たときには、両国にとって大変大きな経済的なメリットがある、もしくは経済的な発展のチャンスがあるということにその意義があるというふうに思っております。その意味では、今委員がお話しをいただいたオーストラリア、またアジア太平洋の九カ国が参加して議論をしているＴＰＰについても、当然、我が国にとっても大きな経済的なチャンスであるようなものであるかどうかということはしっかり私どもとしても見きわめた上でその議論に加わっていかなければいけないということは、申し上げるまでもないことだというふうに思っております。
　その上で、日・インドＥＰＡについては、これは確かに、これまでの御議論でもありましたように、これまでの経緯もあったわけでありますし、また、インドにとって事実上初めてに近いと言ってもいいようなＥＰＡの交渉であったというふうにも私どもも理解をしておりますので、まずはインドとの連携を深める大きな一歩と、一歩では済まないぐらい大変大きな歩みだという位置づけになることが重要だというふうに思っております。
　インド自身がアジア第三位の経済規模がありますし、また、貿易額などを見ても、インドの著しい経済成長を背景に、日印関係の貿易額なども飛躍的な割合で伸びつつあることを考えますと、このＥＰＡを締結することで、また、メリットについては先ほど政務官から御答弁を申し上げたとおりでありますけれども、両国の経済関係を強化することには大変意義がある、このように考えて、また日印関係全体を緊密化させるという意味でも大きな意義があるということを考えまして、今回締結をするということに前向きに取り組んだものでございます。

○早川委員　日・インドのＥＰＡは、先ほどお話がございましたとおり、十一回の交渉、ほとんどが自公政権で行われたということでございましたので、これはローレベルＥＰＡというか、比較的品目ベースで自由化が低いというのもある程度私も理解をいたします。
　今後、日豪、オーストラリアはハイレベルＥＰＡを目指すと政府の方で方針が示されておりますが、その後のペルーやモンゴル、韓国、これはすべてハイレベルＥＰＡを目指して交渉を行っていくのかどうか、伺わせてください。

○松本（剛）国務大臣　目指すという意味では、おっしゃったとおり、基本的に目指してまいりたいと思っております。
　また、インドの場合は、これまでの経緯もあったわけですけれども、やはり早く締結することに意義があるということがありますので、目指しつつ、双方の事情、交渉の中で、目指すレベルと早期に締結をするということの組み合わせの中でしっかりと国のために交渉していきたい、こう考えております。

○早川委員　今、大臣からの御答弁で、目指すレベルと早期締結、これも大切だというお話がございました。
　民主党政権としても、米に代表されるように、センシティブ品目については守るものは守ると国民の皆様方に今までもお約束してきたわけでございます。前政権のＥＰＡ政策に照らし合わせれば、自公政権下で締結をされた、交渉されてきたＥＰＡは、ハイレベルＥＰＡではなかったと位置づけられます。しかしそれは、守るものは守っていくという配慮からでき上がってきたＥＰＡであると理解をいたします。
　今、政府としてハイレベルＥＰＡを目指すという一つの方針と、また、守るべきものは守っていく、こういう標語に集約されるセンシティブ品目への配慮をどのように両立させていくおつもりなのか、お伺いさせてください。

○松本（剛）国務大臣　まさに、委員御指摘のこの点がこれから最も重要なポイントになってくると思っております。
　例えば、今回の日印ＥＰＡにおきましても、先ほどお話ししたように、インドにとりましてスタートではかなり早い段階でのＥＰＡであったわけですけれども、その後、幾つかの国とのＦＴＡ交渉なども進捗いたしますると、結果としては、今、インド市場において日本が、ある意味では我が国企業が不利な条件を強いられる。これはインドに限らずあらゆる場面において、ＦＴＡの締結がおくれることによって日本の経済活動が不利な条件に置かれるというような状況が既に発生をいたしてきております。
　その意味で、今委員がおっしゃったような、センシティブ品目を守るということと、また日本の経済活動を守るということをどのように両立させるかということが、まさに、センシティブ品目について配慮を行いつつ高いレベルの経済連携を目指すということにあらわれております。
　これから、センシティブ品目についての配慮ということは、具体的なやり方としては、さまざまないわば守り方というのもあると思いますので、そこは相手との交渉の中、そして我が国内におけるセンシティブ品目における必要な対応ということはしっかり行っていかなければいけません。同時に、高いレベルの経済連携を進めていかなければ我が国の経済活動があらゆる面でいわば不利な条件を押しつけられたまま行わなければいけないという問題も残したことになるということに配慮してやっていきたいという趣旨で進めているところであります。

○早川委員　日豪ＥＰＡは、ハイレベルＥＰＡを早期締結するために交渉に入っているというふうに伺っております。
　そうしたことによると、今国内対策を練っているということでございますが、財源など、どういった、どのぐらいの財源で守っていくのか、具体的にどのように守っていくのかということは、この日豪ＥＰＡを進めるに当たって、並行してというか、いち早く答えを出していただく課題なのかなと思っています。
　今、日本は、東日本大震災の復興支援で、いろいろな基本方針の進め方、計画どおりにいくことがなかなか難しいと思いますが、どうぞ一日も早く具体的な施策を示していただきますようお願いを申し上げるところでございます。
　また、今回の大震災を受けて、今後どのように他国とのＥＰＡ交渉を基本方針に基づいて取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

○松本（剛）国務大臣　これまでも、今お話がありましたように、日豪は既に、いわばアップダウンを経てと言ったらあれですけれども、長い間交渉を進めてきておりますし、その対策について、今委員がお話しいただいたように、一つだけ申し上げれば、今回の大震災において、復旧という意味では、当然大きな費用もかかりますし、これを急いで万全を期さなければいけないわけでありますけれども、復興を進めるに当たっては、私も兵庫県ですし、次に御質問いただく西村議員も兵庫県でありますが、やはり、同じところへ戻るということではなくて、さらに前へ行くというような形の復興を目指すべきだ。阪神・淡路大震災のときに創造的復興という言葉を使ってまいりましたが、その意味では、第一次産業も含めて、今回の復興の結果、さらに前へ行くような形になる、これはある意味では、強くする、再生につながってくるものだというふうに思っておりますので、そういう意味では、財源もうまく有効に活用する必要があると思っております。
　その意味で、今後という意味では、現在、既にモンゴルであるとか幾つかの国々とＥＰＡの話が出てきておりますことにも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

○早川委員　いろいろ通告させていただいたんですけれども、時間となりましたので、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○小平委員長　次に、西村康稔君。

○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。きょうは、外務委員会で質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。
　日印のＥＰＡ協定を中心に、インドと日本の間で論点になっている、案件になっている点について幾つか御質問させていただいて、その後、できれば、今後のＦＴＡあるいはＴＰＰをどう進めていくのか、そのことについてもぜひ御議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、早速質問に入ります。
　まず最初に、自動車部品の関税引き下げについてお伺いをしたいと思うんです。
　実は、四月の半ばだと思いますけれども、マルチ・スズキという、インドでは自動車の世界で半分のシェアを持つ企業があります。日本最大の現地での立地企業であり、最も成功している日本企業の一つだと思いますけれども、そのスズキが、このＥＰＡ発効直前、この段階になって、部品の輸入先を、日本から輸出するのではなくて、ドイツやタイに変更するということが報道でなされております。これは現地のビジネス・スタンダード紙という新聞でも報道されております。これはどういうことなのか。もちろん、円高があり、震災の影響があったということもあるんだと思いますけれども、よくよく聞いてみると、部品調達コストの削減がやはり一番大きな理由だというふうに言っております。
　何のためのＥＰＡなのか。外務省、経産省から説明を伺うと、いや、もう部品は大分下がりましたよと言うんですけれども、実は、インド側がどうしてもこだわって、除外して、削減に応じなかった品目が物すごくあるわけですね。
　これは、きのう私も幾つか見せてもらって、数を聞くぞということは通告をいたしておりますので、この自動車部品の中でインド側が関税削減に応じなかった品目は何品目あるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。

○松下副大臣　日印関係では委員にも議員活動の中でいろいろ御活動いただいたことをよく承知しておりますので、本当に感謝しております。
　確かに、自動車部品、日本とのＥＰＡにおきまして、関税引き下げ、相当の交渉の中で昨年秋に妥結したわけです。まず、韓国との間で相当激しい競争が行われていたということの中でやってきたわけですけれども、自動車関連品目全体のうち、ＥＰＡにより自由化に合意した品目ベースでいきますと日本は約三六％ということで、韓国との間では上回っているものになっているというふうに承知しております。バンパーとか点火コイル等においても、韓国より上回る条件を獲得したという品目が多く存在しておりまして、エンジンやギアボックス等の主要自動車部品でも日印ＥＰＡにおいて韓国と同等の条件を確保しているということで、我が国として、当面のＥＰＡについての韓国との戦いの中で、我々としてはしっかりと有利なところを確保しているというふうには認識しております。
　以上でございます。