松本剛明の発言 （外務委員会）

○松本（剛）国務大臣　この経済外交という視点は、私も、当時の前原大臣のもとで副大臣ということで、チームの一員としてその策定に携わってきた者でありますが、日本のこれからの将来を考えたときに、そして、その時点での置かれた日本の状況、少子高齢社会であり、また日本の将来のいわばフロンティアというのは国際社会の開かれた中にあるという考え方、これに基づいて策定をしたものであります。
　今、復興を進めていくに当たって、先般、今回の大震災を危機の中の危機と位置づける発言もあったわけでありますが、これはすなわち、これまであった幾つかの危機の課題というのに引き続きしっかり取り組んでいくと同時に、この震災に対する対応も万全を期さなければいけないという趣旨でそういった表現をとらせていただいているわけでありますが、その意味から申し上げれば、そもそもあったこの国のいわば長期的な、大きな意味での危機感というものに対する対応策としての経済外交の必要性、位置づけというのは、基本的に変わらないというふうに考えております。
　その上で、今もお話がありましたけれども、もちろん、経済連携などについても、やはりこれを推進することによって日本経済が強くなるということに資することは間違いないというふうに思っておりますが、この経済外交、これまでも幅広く議論をしてまいりましたけれども、復興にどのように資するのか、例えば東北地方にさらに投資を促進するために経済連携といったものが有効に生かせるのかどうかとか、そういうこともしっかり議論をしていくようにしていきたいと考えております。
　また、資源やエネルギーの安全保障ということをお話ししてまいりましたが、エネルギー政策をこれからいろいろ考えていく中に当たって、エネルギーの安全保障の観点というのも一層重要性を増すと思います。
　また、観光の柱などは、これは長期的にもでありますが、短期的にも早急に取り組まなければいけない課題というふうになっておりまして、渡航制限や輸入制限などの政府間の規制の緩和、解除に向けて正確な情報を伝えて働きかけを行うと同時に、いわば渡航制限がなくなっても実際に人が来ていただかなければいけないわけですから、関係省庁とも連携をして、そういった取り組みにも前向きに取り組んでいきたいと思っております。