阪口直人の発言 （外務委員会）

○阪口委員　民主党の阪口直人でございます。
　本日は、東日本大震災後の日本のエネルギー外交政策について、またミャンマーに対する経済協力、さらに風評被害対策、そして日本のＯＤＡの基本的な今後の方針について質問をさせていただきたいと思います。答えにくい質問もあるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、日本のエネルギー外交政策についてですが、鳩山総理が二〇〇九年、国連総会において、ＣＯ2を一九九〇年比二五％削減をするという国際約束をいたしました。その一方で、東日本大震災後、日本の原子力政策、これは抜本的に見直さなければいけないという状況が起こっていると思います。なぜなら、この二五％削減は、原発をエネルギーの中心にする、原発政策を中心にするということがベースになっていると思いますが、しかし、この国際約束について、今後どのようにして大臣は対応していくのか、このことをぜひ聞きたいと思います。
　私自身は、原発に関しては、新規の建造は認めない、そして耐用年数が過ぎたもの、危険が予測されるものについてはストップをする、そして、再生可能エネルギーの比率を高めていくために大胆な政策を実施していくべきだと基本的に考えております。
　その一方で、原発の輸出というのは、パッケージ型インフラ輸出を進めていく上での中心、上下水道の整備や高速鉄道などと並んで中心であります。
　外務省は国の原子力外交政策、またエネルギー外交政策を担っていく中心であるという見地から、まずは、このＣＯ2二五％削減についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。