外務委員会

平成二十三年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高橋　英行君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　　譲君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　河井　克行君　　　　高村　正彦君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　松野　博一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　平野　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　江端　貴子君
　　伴野　　豊君　　　　　高橋　英行君
　　河野　太郎君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　菊田真紀子君
　　高橋　英行君　　　　　伴野　　豊君
　　永岡　桂子君　　　　　河野　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（内閣提出第七二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○小平委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————

○小平委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐藤文俊君、内閣府政策統括官清水治君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君、職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪口直人君。

○阪口委員　民主党の阪口直人でございます。
　本日は、東日本大震災後の日本のエネルギー外交政策について、またミャンマーに対する経済協力、さらに風評被害対策、そして日本のＯＤＡの基本的な今後の方針について質問をさせていただきたいと思います。答えにくい質問もあるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、日本のエネルギー外交政策についてですが、鳩山総理が二〇〇九年、国連総会において、ＣＯ2を一九九〇年比二五％削減をするという国際約束をいたしました。その一方で、東日本大震災後、日本の原子力政策、これは抜本的に見直さなければいけないという状況が起こっていると思います。なぜなら、この二五％削減は、原発をエネルギーの中心にする、原発政策を中心にするということがベースになっていると思いますが、しかし、この国際約束について、今後どのようにして大臣は対応していくのか、このことをぜひ聞きたいと思います。
　私自身は、原発に関しては、新規の建造は認めない、そして耐用年数が過ぎたもの、危険が予測されるものについてはストップをする、そして、再生可能エネルギーの比率を高めていくために大胆な政策を実施していくべきだと基本的に考えております。
　その一方で、原発の輸出というのは、パッケージ型インフラ輸出を進めていく上での中心、上下水道の整備や高速鉄道などと並んで中心であります。
　外務省は国の原子力外交政策、またエネルギー外交政策を担っていく中心であるという見地から、まずは、このＣＯ2二五％削減についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　ＣＯ2排出量二五％削減という、地球温暖化問題に対する我が国としての取り組みのいわば方針を示したものというふうに私も考えております。そしてそのことは、地球温暖化問題に対して取り組まなければいけないといういわば要請に対しての答えということになりますので、その意義が基本的に変わるものではないというふうに私自身は考えております。
　他方で、今回の福島第一原子力発電所の事故の検証が、まさに事故調査・検証委員会を開催することが昨日の閣議で決まったところでありますので、そのことも踏まえながら、エネルギー政策、それに伴って、エネルギー政策の一環である原子力政策というものについても当然見直しが行われるということを総理も申し上げてきているというふうに私は理解をしております。その意味で、今回の災害、そして事故によって今後どのような政策をしていくのか、まさに今議論をしているところであります。
　そういう意味では、これによって排出削減目標に与える影響について現時点で何らかのことを申し上げるのは難しいということは御容赦をいただきたいと思いますが、繰り返しになりますが、他方で、二五％の意義そのものというのをなぜ私たちが申し上げたかということは改めて共有をしなければいけない、このように思っております。
　そのような意味で、先般、総理の会見でも、原子力と化石燃料のあり方に加えて、再生可能エネルギーと省エネというものをエネルギー政策の柱に加えたいという姿勢を今回示して、今後取り組みを進めていくことになってまいりました。
　再生可能エネルギーを含めた新しいエネルギーについて、これまでも取り組みが進められてきたわけでありますけれども、他方で、相当量のエネルギー需要を賄うためには、技術的な面、コスト的な面も含めてどういったことが可能なのか、これまでの取り組みをある意味では飛躍的に進めるような決意を持って取り組む必要があるというふうな認識は、私どもも改めて持っていかなければいけない。そういう中で、今後のエネルギー政策を策定し、二五％目標についての我々の考え方もしっかりと示していく必要がある、このように考えているところであります。
　今申し上げましたが、また今議員もおっしゃっておられましたが、他方で、現在のエネルギーの需要を賄うために原子力が一定の役割を果たしていることも事実でありますし、また、広く考えた際に、この原子力というエネルギーのさまざまな課題というのは今回改めて顕在化をしたというふうに考えておりますが、他方で、この原子力のエネルギーというのは使い方によっては本当に大きく人類に貢献をすることができるエネルギーではないかと私自身は考えておりまして、原子力安全分野への取り組みというのをしっかり進める、今回の事故の検証、調査をしっかり行うということによって、原子力への取り組み方というのもしっかり前を向いた形で策定をされるべきではないかと考えているところであります。

○阪口委員　ありがとうございます。
　ヨルダンとの原子力協定に関しましては、昨年私も外務委員会で質問させていただいたんですが、六月三十日が入札の締め切りという時間的なリミットがございます。この点についてなんですが、国内については、今大臣が御答弁されたとおり、さまざまな、あらゆる観点から原子力政策を見直していくということではありますが、本当にタイムリミットが目前に迫っている海外に対する、特にヨルダンに対する原子力、原発の輸出について、基本は、日本と海外で原子力政策を異なった方向で進めていくのか、あるいは、日本での政策に応じて、例えば海外への原発の輸出について大幅に見直していくのか、この点について伺いたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　今の段階で、私どもの原子力に対する政策は、先ほど申し上げたように、確定的なことを申し上げられる段階にないわけでありまして、まず、ヨルダンが原子力発電所の導入を検討しているということと我が国の現段階での政策が矛盾するとは私自身は考えておりません。
　他方で、原子力の安全性については、これまでも国際的にもまた各国ともに留意をしてきたわけでありますけれども、結果として、我が国においてこのような遺憾な事故が発生をしたわけでありますから、今後安全性を高めていくために何が必要なのか、既に国際的な議論がスタートをしております。
　安全性を高めることを前提に、今後のエネルギー政策、原子力政策をどう考えるかということが議論されるべきであると考えているところ、ヨルダンにおいても、自国において原子力発電所を設置し、またそれによってエネルギーを賄っていくとするとすれば、安全性についても極めて高いレベルを同国自身の判断で求めていくことは当然のことであろうと思いますし、そのことについては、協力することを前提に、国際社会の力を合わせてヨルダン自身のエネルギー政策を支援するということは、これまでの方向性、我が国の考え方と相反することはないと私自身は考えております。

○阪口委員　ヨルダンの原子力技術がどれほどのものなのか、私もいろいろと調べてみたんですが、はっきり言って、独自に運営できる、あるいは維持管理をできる、また事故対応ができるというレベルには達していないのではないかと思います。一方で、今本当に、福島第一原発、その事故対応に日本の技術者、日本政府が総力を挙げて取り組んでいるところであります。
　そういった状況の中で、このヨルダンの原発、日本にも相応の、運営していく、管理していく責任が生じると思いますが、これが果たして可能なのか、また、万一事故が起こったときの対応に責任を持って対処できるのか、このあたり、大臣の見解を伺いたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　福島第一原子力発電所の事故は、引き続き対応が必要な状況でありますが、できるだけ早く安定的な状況に持ち込まなければいけないということは、我々の当然の責務であろうと思っております。
　他方で、ヨルダンの原子力発電所については、まさにこれから、スタートラインで、進めていくかどうかということでありますから、今お話がありましたような人材のいわばやりくりとか、そういったものについては、私どもの方で今必ずしも確定的なことを申し上げられるわけではありません。ただ、お話がありましたように、どういった形で日本がかかわっていくことができるのかということについては、今の我が国の状況と全く無関係であるということは確かにないというふうに思います。
　しかし、先ほど申し上げたように、今回、ヨルダンの導入に当たっては、我が国にとどまらず、我が国も、承知をする限り、フランスと協力をしてということが考えられているというふうに聞いておりますし、またほかの国々も、ヨルダンへの原子力の協力のいわば申し出をしている、もしくは入札に応募しようとしているということでありますので、我が国のみのいわばリソースからすべてが賄われるわけではないということを念頭に置いておくことは必要だろうと思います。
　また、安全性の話は先ほどもお話をさせていただきましたけれども、まさに原子力発電所の運営の安全性、そして、事故を起こす確率というのを極力下げていかなければいけないわけでありますが、万一発生した場合の事故対応というのが、今、国際社会の中でも議論の対象になっていると理解をしております。
　今回の福島第一原子力発電所での事故においても、国際社会の協力のあり方というものの議論の一つの契機になっていることは事実でありまして、事故対策などについても、さらに強力な国際協力ができる体制を早急に組む必要があるということであれば、その点については私も全く同意をするということは申し上げられるのではないかと思います。

○阪口委員　私、ヨルダンの大使館の方々ともこの問題について議論をしたと同時に、ヨルダン及び中東の方々が原発に対してどのように考えているのか、さまざまな角度から調べてみました。
　わかったことは、余り大きな反対運動というのはないんですね。私は、中東の国の方々にとって、原子力技術を持つということは大きなステータスである、ですから、国民の中でも原発を推進していきたいという思いがあるんだということを感じました。
　しかし同時に、日本政府、さらにヨルダン政府から国民に対して適切な、リスク情報も含めた情報提供がされているのかということも疑問に感じました。この点についても、やはり原発を提供する側に大きな責任があると思いますが、現状はリスクを含む情報提供がどのような形で現地の方々にされているのか、お答えいただきたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　おっしゃったように、やはり国民の理解を得て進めていくということは大変重要なことであるというふうに思っております。
　私どもが承知をしている範囲で申し上げれば、ヨルダン政府は、原子力発電所の建設の必要性について、市民を対象としたワークショップ、セミナーを開催しているなど、市民の理解が得られるように努力もされておられるし、一定の効果が出ているというふうにヨルダン政府が認識をしているという報告を受けているところであります。
　また、私ども自身も、ヨルダン政府に対して、今回の事故も含めて情報提供を行うと同時に、私どものヨルダン大使館のホームページを活用して、安全面を含む原子力発電所についてのヨルダン国民の理解向上に寄与していきたいと考えておりまして、原子力の政策については公開、透明性ということが一つ重要な要素であるということは、私もそのように考えておるところでございます。

○阪口委員　次に、ミャンマーに対する経済政策について伺いたいと思います。
　私、ことしの二月から、アウン・サン・スー・チーさんと電話での会談を続けています。アウン・サン・スー・チーさんが所属するＮＬＤは、ことしの二月に、欧米による経済制裁解除には反対の立場を表明いたしました。しかし同時に、ミャンマーの国民に対してプラスになることであれば、投資あるいは経済協力に対しては反対はしないという姿勢も示しています。
　私がお話ししたときも、事業の運営ですとかメンテナンスに対しても日本が責任を持って行い、また同時に、人材の育成や環境技術の移転を伴うパッケージ型インフラ輸出に対しては強い関心を示されました。
　現在、ミャンマーでは中国の投資がトップです、香港と合わせると約四四％。それだけでも日本の五十倍に及びますが、同時に、統計には反映されていないであろう国境貿易も含めると、さらに大きな数値になると思います。
　欧米諸国が経済制裁を行っても、環境や人権に対する配慮の少ない国の投資が有利な条件で市場を押さえるだけ、今そういう状況が起こっていると思います。結果として民主化が遠のいてしまうというジレンマを抱えています。
　私は、政府としては、世界的な影響力を持っているアウン・サン・スー・チーさんとの対話をもっと進めるべきではないか。先方も実は熱望しているんですね。政府としてのカウンターパートが現政権であるということはもちろん承知をしておりますが、今申し上げましたパッケージ型インフラ輸出を含めて、ミャンマーの国民を受益者にすることが可能になる、こういった投資を行うことで、私は、ミャンマーに対する投資全体のモラル、レベルを上げることにもつながると思います。
　この辺の価値をしっかりと政府の高いレベルの方が説明をして、そしてしっかりと意見交換をする必要があると思うんですが、どうしてこういった対話が実現しないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　私どもとしては、もちろん、政府としては、おっしゃったとおり、カウンターパートはミャンマー政府ということになるわけでありますが、アウン・サン・スー・チー女史を含む民主化勢力などとも対話を行うことが重要であるというふうに考えております。これまでも、齊藤在ミャンマー大使がスー・チー女史と直接面会をいたしております。
　今後とも、政府としては、ミャンマー政府要人に加えて、同女史を含めた民主化勢力とも対話を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。

○阪口委員　私としては、やはり大臣を初めとする政務三役、あるいは、場合によってはしっかりと特使を送ってそういった方に交渉をゆだねて、ぜひ、とにかくミャンマーの民主化に寄与できる、そして人権、環境をしっかり守れるような形で投資を行っていく、こういった方法についても模索していくべきだと思っています。
　私は、軍事政権のペースで、受け身でこのミャンマー政策を対応しているうちに、日本の利益も、そしてミャンマーの国民の利益も失われつつあると思っています。外交というのはあらゆる手段を通してやるべきですので、ぜひこの点について政治主導でやっていただきたいと思うんですが、御所見をお願いしたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　私どもとしても、今後もぜひハイレベルの交流というのが必要だと思いますし、お話があったような政務レベルも含めたハイレベルのミャンマーへの派遣ということも含めて、対話を強化していきたいというふうに考えております。
　私自身も、四月の九日だったと思いますが、日・ＡＳＥＡＮ特別外相会合においては、ミョー・ミン・ミャンマー外務副大臣の表敬を受けました。その際に、私どもの基本的な考え方、ミャンマー政府が、民主的で、市場経済に立脚した、社会的に安定した国となることを我々としては期待をしているということを、私どもの方向性を示す形でお話をさせていただきました。
　今後とも、今お話がありましたように、政務レベルも含めたミャンマーへの派遣もしてまいりたいと考えておりますし、おっしゃったように、筋を通した対応ということも、新たな望まれる方向へミャンマーを進めていくのに必要なことだと思いますし、他方で、今御指摘がありましたように、各国がさまざまな形でミャンマーに関与をしている、この中で我が国がどのように関与をするのかという現実的な視点というのも極めて重要だということについて、私どもとしてもしっかり踏まえてまいりたいと思います。
　議員におかれては、ミャンマーについては大変熱心な議員外交を展開されているというふうに承知をしておりまして、私どもとしては、ぜひ政府の外交と議員外交との連携というものも進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○阪口委員　次に、原発事故に対する風評被害対策について伺いたいと思います。
　日中韓の首脳会談では、私は、福島や仙台などに日中韓の首脳が行っていただいた、そしてそこで安全性をアピールしていただいたということに関しては、大きな成果であったと思います。
　その一方で、各国からのいわゆる輸入制限、これは農水省のリストを見るとまだまだたくさんあるんですね。これについて、何とか日本の農家を守るという視点で、もっと有効に、そしてスピーディーに、輸入制限解除あるいは放射線検査の証明書の解除という方向に何としても持っていくのが政治の責任であると思っています。
　この点に関する政府のこれまでの取り組みの成果、そして今後の方針についてお伺いをしたいと思います。

○山花大臣政務官　委員御指摘のとおり、風評被害の回避ということは大変重要なことだと思っておりまして、これは外国の政府だけではなくて、報道関係者であるとか産業界また相手国の国民に対して日本の状況や措置について説明をし、日本からの輸入品及び日本への渡航の安全性に関する理解を深めてもらうということが大変重要なことだと思っております。
　そこで外務省では、すべての在外公館に指示を出しまして、情報提供や情報収集を行うとともに、実際に規制措置をとっている国とか地域に対しましては、個別に、現地の大使を初めさまざまなレベルで、外交当局だけではなくて規制当局あるいは税関の当局に対しても働きかけを行っております。
　また、現地の報道機関やインターネットを通じた発信を強化しているほかに、外国の産業界や報道関係者を対象に、四月の下旬から、これは在外公館とジェトロが共催をして、日本政府観光局の出席を得まして、世界の十五カ国以上の都市において説明会を開催してきております。
　また、松本大臣からの御指示もありまして、日本の在外公館などに、我々が会うときにも直接お話をさせていただいております。
　渡航規制や輸入規制等の風評被害の緩和につきましては、一定の成果は出てきているものと思っておりますけれども、今後とも、関係省庁と協力をして、努力を継続してまいりたいと思っております。

○阪口委員　皆さんにお配りした資料があるんですけれども、ＷＴＯの諸規定によると、衛生植物検疫措置の適用に関する協定及び貿易の技術的障害に関する協定、これはどちらも第二条第二項なんですが、その適用に関しては、十分な科学的根拠を求めております。外国政府や企業の対応が行き過ぎたものにならないように、輸入制限に対して、科学的根拠の尊重を求めるＷＴＯ協定の精神を踏まえた対応を求めていかなくてはいけないと思います。
　私は、外国政府が十分な科学的根拠なしに輸入制限を続けるということが続いた場合、国際ルールに基づいて、ＷＴＯの紛争手続に基づいて解決をするという姿勢を示すことも必要ではないかと思います。とにかく、もう何が何でも、日本の農家、農産物、そして産業を守るんだという姿勢を政府として示すことも必要ではないかと思いますが、この点について見解をお願いしたいと思います。

○山花大臣政務官　我が国は、各国が輸入規制措置をとる場合には、ＷＴＯの諸規定も踏まえて、科学的根拠に基づくようにということで働きかけを行ってきております。先週米国で開催をされましたＡＰＥＣの貿易担当大臣会合におきましても、ＷＴＯ協定と不整合な措置をとらない旨の声明が発出をされました。
　また、先ほど申し上げましたけれども、済みません、日本にいて在外公館の方とというだけじゃなくて、我々政務が出張する際にも、直接その外国の関係者にお会いをいたしまして、委員御指摘のような、科学的根拠に基づいた合理的な判断をしてほしい、過剰な対応はしないでいただきたいということを申し入れをしております。
　ただ、今の御指摘については、一般論といたしましては、明確にＷＴＯの協定違反の措置がとられているという場合には御指摘のような解決策となろうかと思いますけれども、他方、ＷＴＯの協定上は、加盟国が人の健康を保護するために必要な措置をとるということは認められていることでありまして、検査や規制を行うこと自体、そのこと自体が直接ＷＴＯ協定違反ということは必ずしも言えないところがありまして、したがって、その可能性についてはちょっと慎重に精査をさせていただきたいと思います。
　外務省としては、関係省庁と協力しながら、諸外国の官民への正確かつ時宜を得た情報提供や働きかけということを引き続き行ってまいりたいと思いますし、何より、具体的な成果が上がるように頑張ってまいりたいと思っております。

○阪口委員　最後に、日本のＯＤＡ政策について質問させていただきたいと思います。
　震災からの復興財源にするということで、ＯＤＡを一割、五百一億円削減いたしました。その中には、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に含まれる百五十九億円も含まれていたということです。私自身、実は三回ほどマラリアにかかったことがあるマラリアキャリアでもございまして、多くの途上国の方々にとって、マラリアというのが日常的に大変大きな脅威であるということを実感しています。
　今後、ＯＤＡの予算を大幅にふやすということは難しいと思いますが、私は大臣にぜひお聞きしたいのは、日本の特徴を生かしたＯＤＡとはどういうものなのか、ぜひ、顔が見える、そして日本らしいＯＤＡ戦略というものを今後再構築していただきたいということ。
　そして、特にその中で、初等教育、女子教育に対する拠出、また教育全体に対する拠出が、皆さんにお配りした資料にもございますが、大変に低いものになっております。これは本当に、基本的な人権を守っていく、また人間の尊厳を守っていく、さらに教育への投資は社会的な収益性も大変高い、特に初等教育、女子教育に対しては高いというデータも出ておりまして、この分野に力を入れていくことが日本のＯＤＡ政策の根幹になってもいいのではないかと思っています。
　この点について、最後に大臣の御意見を伺いたいと思います。

○松本（剛）国務大臣　まず、我が国の特色を生かしたＯＤＡというお話でありました。
　まさに今委員からもお話がありましたように、私自身も、顔の見える、人と人のつながりを重視したＯＤＡというのが高く評価をされているということは、直接に外国の方と接する中で痛感をしてまいりました。同時に、息の長い支援を続けているということも大変重要なことではないかというふうに思います。
　これは、我が国自身が被援助国から援助国に変わってきたというような経験、こういったものが役立っているのではないかと思います。また、そういった経験から、当該国、被援助国の主体性を尊重している、そしてみずからが自力で発展できる力をつけさせること、自助努力を支援してきたということも我が国の特色の一つに挙げられるというふうに思っております。
　加えて、私ども自身としては、これまでのコミットメント、約束はしっかり最後までやり抜くといったような信頼も我が国の特色であると思うだけに、先ほど御懸念のありました世界基金の拠出削減も、直接、エイズ、マラリア対策をスピードダウンさせようということは全く考えておりません。できるだけ早いうちに予算を改めて確保をして、この活動が継続、拡充されるように我々も努力をしたいと思っております。
　繰り返しになりますが、やりくりの範囲で個々にやりくりをお願いしたということは事実でありまして、この後の努力で何とか埋め合わせができるように頑張ってまいりたいと思っております。
　女子教育、初等教育についてのお話であります。
　先ほどのお話の延長線の部分もあります。ニーズというか需要という面から経済発展を支える人材育成ということで、高等教育支援ということのニーズが拡大をしている、中等教育以降の教育のニーズが拡大しているという状況もありまして、今御指摘をいただいたようないわば配分になっている部分があるというふうに理解をしておりまして、これはこれで一定の目的を果たしているというふうに考えているところでありますが、今お話がありましたように、我が国も、初等教育支援モデル、スクール・フォー・オールというものを国際社会に提示させていただいておりまして、初等教育、そして女子教育といったものの意義の御指摘については、私どももしっかりと受けとめて今後の政策の反映に生かせるようにしてまいりたい、このように考えております。

○阪口委員　ありがとうございます。

○小平委員長　阪口君、時間ですので。

○阪口委員　はい。
　昨日、大臣がＮＧＯの方々との会合で、二次補正においてＯＤＡの削減分は取り戻すという決意を表明されたと聞きました。そういった大臣の決意に期待して、我々も応援をしていくということで、きょうの質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。

○小平委員長　次に、小野寺五典君。

○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、昨日、韓国の国会議員、民主党の姜さんほか三名が国後島を視察した、この問題についてお伺いしたいと思います。
　まず冒頭、この視察についての一連の経緯について教えていただければと思います。