松本剛明の発言 （外務委員会）

○松本（剛）国務大臣　ＣＯ2排出量二五％削減という、地球温暖化問題に対する我が国としての取り組みのいわば方針を示したものというふうに私も考えております。そしてそのことは、地球温暖化問題に対して取り組まなければいけないといういわば要請に対しての答えということになりますので、その意義が基本的に変わるものではないというふうに私自身は考えております。
　他方で、今回の福島第一原子力発電所の事故の検証が、まさに事故調査・検証委員会を開催することが昨日の閣議で決まったところでありますので、そのことも踏まえながら、エネルギー政策、それに伴って、エネルギー政策の一環である原子力政策というものについても当然見直しが行われるということを総理も申し上げてきているというふうに私は理解をしております。その意味で、今回の災害、そして事故によって今後どのような政策をしていくのか、まさに今議論をしているところであります。
　そういう意味では、これによって排出削減目標に与える影響について現時点で何らかのことを申し上げるのは難しいということは御容赦をいただきたいと思いますが、繰り返しになりますが、他方で、二五％の意義そのものというのをなぜ私たちが申し上げたかということは改めて共有をしなければいけない、このように思っております。
　そのような意味で、先般、総理の会見でも、原子力と化石燃料のあり方に加えて、再生可能エネルギーと省エネというものをエネルギー政策の柱に加えたいという姿勢を今回示して、今後取り組みを進めていくことになってまいりました。
　再生可能エネルギーを含めた新しいエネルギーについて、これまでも取り組みが進められてきたわけでありますけれども、他方で、相当量のエネルギー需要を賄うためには、技術的な面、コスト的な面も含めてどういったことが可能なのか、これまでの取り組みをある意味では飛躍的に進めるような決意を持って取り組む必要があるというふうな認識は、私どもも改めて持っていかなければいけない。そういう中で、今後のエネルギー政策を策定し、二五％目標についての我々の考え方もしっかりと示していく必要がある、このように考えているところであります。
　今申し上げましたが、また今議員もおっしゃっておられましたが、他方で、現在のエネルギーの需要を賄うために原子力が一定の役割を果たしていることも事実でありますし、また、広く考えた際に、この原子力というエネルギーのさまざまな課題というのは今回改めて顕在化をしたというふうに考えておりますが、他方で、この原子力のエネルギーというのは使い方によっては本当に大きく人類に貢献をすることができるエネルギーではないかと私自身は考えておりまして、原子力安全分野への取り組みというのをしっかり進める、今回の事故の検証、調査をしっかり行うということによって、原子力への取り組み方というのもしっかり前を向いた形で策定をされるべきではないかと考えているところであります。