花岡洋文の発言 （環境委員会）

○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました防災集団移転促進事業に関連いたしましては、災害が発生した地域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する事業でございます。
　この事業におきましては、市町村等が実施いたします移転先の住宅団地の造成経費等を国が支援するということになっておるわけでございますけれども、同じく、この事業の中で、市町村が移転元の土地を買い上げられる場合にも国が支援をするといったような制度になっておるところでございます。この事業につきましては、災害時等の非常時に行われるといったような性格にかんがみまして、国庫補助率は四分の三となっております。さらに加えまして、市町村等の負担部分につきましても、特別交付税等の地方財政措置が講じられておりまして、実質的には約九四％を国が負担する制度となっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の被災地の復興を進めるに当たりまして使い勝手のよい制度としていく観点から、被災地の実態に即した多様で柔軟な手法や進め方が可能となるよう、地元公共団体の御要望等を踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。