江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　しっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、時間がないので先に参りますが、下水処理についてもう一つお伺いしておかなくてはならないと思っております。特に、合併処理浄化槽について、環境省所管でございますのでお伺いをさせていただきます。
　集落排水も下水道も、それからこの合併処理浄化槽も、国の補助率を従来の二分の一から十分の八、九にかさ上げしていく特例措置が今回設けられたわけであります。このことは評価できます。ただし、今回の対象は市町村設置型の合併処理浄化槽であって、これは個人設置型には適用されないんですね。
　実情はどうかといいますと、皆さん、なぜ合併処理浄化槽かというと、それは東北、被災したこの地域は、過疎地域も非常に多いんです。下水道が完備されているわけではありません。やはり合併処理浄化槽というのが、分散型で、しかも地震に強い、そして費用も安い、迅速に設置できる、そういう利点から、こういう地域においては、私の九州でもそうですけれども、残っている千八百万世帯においてはそういう合併処理浄化槽による排水処理を大きく進めていくことが重要であると思っております。
　今回、その対象が個人設置型には適用されないわけです。しかし、被災地三県の合併処理浄化槽の設置状況は、市町村設置型と個人設置型が二対八であります。個人設置型が圧倒的に多いんですね。したがって、今後の復旧に当たっては、公共用水域の水質保全を効果的に図るわけですから、個人設置型の合併処理浄化槽についても同等の助成措置を図るべきだと考えますけれども、いかがですか。また、今後の合併処理浄化槽の設置については、市町村に対して市町村設置型事業への転換を図るように国としてさらなる支援をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　こういう震災における復興のときであるからこそ、残された課題である排水処理事業のベストミックスといいますか、そういうことにしっかりと取り組んでいかなければならないと思っての質問であります。
　最後に、合併処理浄化槽に比べて排水処理能力が劣ります単独処理浄化槽が、実はさらに合併浄化槽よりも多いのが現状であります。単独処理浄化槽は、し尿は処理されますけれども生活排水は垂れ流し、そういう意味で単独なわけで、これは処理能力が合併浄化槽よりも落ちます。しかし、その比率は、単独処理浄化槽に対して合併処理浄化槽は六対三、すなわち、やはり単独処理浄化槽が二倍も多いんですね。
　こういうことから、こういう震災における復興を考えていく上においても、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を効率的に図るためにも、公費負担の特例をこれに設けてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。