田中康夫の発言 （国土交通委員会）

○田中（康）委員　民主党は地域主権ということをおっしゃっております。しかし、これは批判なのではなく、すべてが地域主権になってしまいますと、国が行うことは、国という概念が残っていた場合に、パスポートの発行と管理以外は全部地域がやるのかという話になります。
　やはりこれは、私たちは日本という国家を、まさに国民に根差した国家をどうするかということで、先ほど申し上げましたことも、あるいは今のことも、自治体の側でそういう御要望があればと、そういう慎み深さではなく、私たちが頭ごなしでなく、国はこういうことをやったらいいと一人の国民としても、大臣としても思っている、だからこのようなマスターアーキテクト、あるいは、その地域を保全して、そこに研究所も誘致するというようなことの、手挙げ方式というのは今までからあるわけでございます。これは押しつけではない、手挙げ方式で、それに対して、ひもつきの補助金ではなく、一緒にやろうということを宣言される。
　私も長野県というところの知事だったときに、軽井沢にいわゆるマンションがたくさんできてくる。大変語弊があるかもしれませんが、越後湯沢や熱海のようになりたくないとおっしゃったときに、法律を変えるということ、条例を変えるということになりますと、それまでの間に建築確認がたくさん出てくると、それは受け入れざるを得ない。そこで、町長と相談をいたしまして、軽井沢メソッド宣言という、軽井沢の良質な別荘環境は日本の貴重な財産だ、一部の人のものではない、そこで、いわゆる第一種低層住居地域だけでなく、第一種住居地域でもマンションは二階建て以下にする、二十戸以上のマンションを建設する場合には、二十戸以下に抑える、そして敷地面積を一戸当たり百十平米以上にする、このようなことをいたしました。
　これは法的な権限はございません。しかし、このことを宣言を出すことによって、単なるモグラたたきでなく、多くの方が理解をされると、企業の側も企業市民としてこれに従ってくださった。そして、法制度を維持してまいりました。ですから、今の私が申し上げた二点も、ぜひ国土交通行政のかなめとしてお願い申し上げたいと思います。
　続いて、今回、河川局に大変御尽力をいただいて調査費がついた内容がございます。というのは、堤防の中に鋼矢板という鉄の矢板を入れる。二枚お手元に資料がございます。このような形にするというのが、欧米を初めとする、あるいは韓国を初め、多くの国で行われております。
　今までの日本では、堤防の中が砂利と土砂だけでしたので、液状化しやすいという形がございました。今回、名取川の状況を見ても、やはり私たちは、科学を信じて技術を疑わぬ社会ではなく、科学を用いて技術を超えるという社会にしていく。その意味で、このような鋼矢板を入れるということの調査費がつけられ、現在、その調査をどのように行うかということを事務部局で検討中と伺っております。この点に関して、再び大畠大臣から御決意をお願いいたします。