竹本直一の発言 （国土交通委員会）

○竹本委員　ぜひそういうことでお願いしたいと思います。
　私も先般、宮城県へ視察に行ったんですが、国交省地方整備局を訪れますと、道路及び河川の瓦れきは既に全部片づけまして、置き場所に指定されたところにみんな積み上げてある、こういうことでありました。他方、民間のところは瓦れきの山で、あるいは市町村の道路なんかもまだ全然片づいていない、こういう状況であります。やはり災害対策というのは、まずできることからさっとやらなきゃいけないし、さすが国交省だなと思ったのは、そういう機械も持っているからちゃんとできるんですよね。ところが、地元に全部任すとなると、重機だってないわけだから、なかなか進まないのは当たり前なんです。
　ですから、ここは、仙谷さんが何か、国で直轄でやった方がいいという意見を言ったとか言わないとか話がありましたけれども、それも一つの方法として、使えるものは全部使って、瓦れきだけはやはり早く片づけないといけない、このように思います。
　もう一つ、応急仮設住宅ですけれども、これもいろいろ、なかなか進んでいないじゃないか、阪神・淡路のときは四十日後に七千戸ぐらいできておった、こういうふうな話でありましたけれども、これが話題になりましてから大分国交省も頑張っていただいたようでありまして、五月の連休明け、十一日には七千七百四十八戸という報告を聞いております。
　そういうことで、あれなんですが、私は、仮設住宅は適地がないと建てられないので、余り無理をするのもどうかなと思って、期限を切って、八月までに全部やるとか何か、そういう話は、余り力まない方がいいんではないかと思っております。それよりも、排水の処理とか、あるいは建てた場所に、例えば子供さんの通学できる学校があるかないかとか、やはりこういう生活面とのつり合いが非常に大事であると思います。ですから、そういったことで、戸数を競争するのではなくて、災害の後、できるだけ安らかにというか安心して住める、そういう居住を確保するという視点も強く意識しながらやっていただいた方がいいのではないか。
　それからまた、仮設住宅の資材が十分でないということで、海外からの輸入も考えられて、既に実施していただいておりますが、使えるものはすべて使って、できるだけ早く、少しでも快適な居住環境をつくるように努力をしていただきたい。要望も含めて申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、問題の空港問題にちょっと入っていきたいと思います。
　関西空港は、一兆三千億の負債を抱えて、しかも、国から補助金ももらっておるわけであります。そのために自立した空港経営がなかなか難しいというのが今までの状況でありました。関空は、大阪中心部からも非常に遠くて、高い着陸料の影響で、使いにくい空港とも言われております。一方で、関空は、四千メートルの滑走路を一本、それから三千五百を一本、二本持っておりますが、四千メートルの滑走路を持っている空港というのは、そうないんですよね。だから、世界有数のものなんです。
　そして、私はあそこへ行きますといつも思いますのは、すばらしくきれいな空港なんですね。フロリダ空港とそっくりなんです。私はいつもあそこへ行くとフロリダを思い出すんですが、こんな優美な形をした背景にある海上空港をもっともっと多くの人が使ってもいいんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、今申し上げたように、借金が多いから、例えば橋を渡る料金を上げざるを得ない、結果として高速道路料金が非常に高くなる。
　かつてですと、例えば私の事務所というか自宅があるところは、関空からと伊丹空港からとほぼ等距離のところにあるんですけれども、高速道路料金がやはり二千七百円か八百円ぐらいかかったときがありました。他方、伊丹空港へ行くときは七百円で行けるんです。そうすると、年に三、四回の海外出張のときなら関西空港ということになるけれども、週に二回も三回も行くんだったら、高速道路料金の安い方を使う、こういうふうになってしまうんですね。
　ですから、そういう意味でなかなか利用客がふえないという大きい問題はあるんですけれども、しかしながら、日本のすばらしい滑走路、これは世界に誇るべきものであるし、また日本の今後の空港需要を考えますと、ぜひこれをハブ空港として育てていかなきゃならないということであります。
　そこで、この一・三兆円の有利子負債を解決するのに、今回、先ほど説明のあった両空港の設置、管理に関する法律案が出されたわけであります。私は、いろいろな要素を考えると、非常にいい案だなと思っております。ですから、これをどのようにしてうまく統合しながら借金を返し、より便利で安い空港にしていくかということが一番大事な視点になってくるんだろうと思っております。
　そこで、その手段として運営権の売却ということを考えたわけでありますけれども、国交省の説明を聞きますと、全額一括払いの場合と、頭金に当たる一時金を約四千億円、八千億円、あるいは一兆円として残りを分割払いとする四つの案を設定しているということでございます。
　関空会社の売上高は、平成九年度に過去最高の千二百四十億円というのを記録しておりますが、伊丹も毎年百五十億円程度の売り上げがあります。こういったことから、運営権の購入者が頭金の四千億円で四十五年間の分割払いを選択した場合、十年目以降の支払いは毎年三百四十九億円となるわけです。その場合、五％の投資利回りを確保するためには両空港で年間千四百四十六億円の売上高が必要ということになりますが、過去最高が千二百四十億円でした。そして、これを分割払いでいくと毎年千四百四十六億円という数字ですから、そうしますと、そんなに大きい差がないのでありまして、何とかペイをするというか、いけるのではないかというふうに思うんです。
　この辺の試算ということについて、どのように、私が今申し上げたような考え方でいいのかどうか、これについての御説明というか考え方をどなたかお聞かせいただければありがたいと思います。