吉村馨の発言 （災害対策特別委員会）

○吉村政府参考人　お答えいたします。
　津波による農地の被災でございますけれども、岩手県、宮城県、福島県合わせて、現時点での推計で約二万ヘクタールに及んでおりまして、極めて大きな面積でございます。このほかに、液状化等で湛水できなくなった水田ですとか水利施設の破損で影響をこうむった水田の被災状況、これは現在調査中でございます。そういうことで、全容はまだ明らかになっていない状況でございます。
　さらに、石山委員御指摘のとおり、津波の被害を受けた農地の一部には大量の瓦れきが堆積していて、復旧に当たってその処分が前提となります。瓦れきは、農地だけではなくて、宅地、それから公共用地、海上にも存在しておりますので、災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議におきまして、損壊家屋等の処理の進め方について指針を作成して、政府全体として取り組むことにいたしております。
　また、農地の塩害対策でありますけれども、これは、十分な量の真水を長期間かけて土壌中の塩分を洗い流す、場合によっては客土を行う、それから石灰等の施用、こういったことを対象地域の被害の状況に応じて、単独あるいは組み合わせて実施していくということが必要だと思っております。
　今後、実際の現場、先ほど石山委員はお写真も持ってきていただいていますけれども、そういう状況も我々としても把握しておりますが、そういう現場の調査をした上で、津波による被災、農地の復旧をしていきたいというふうに考えておりますけれども、やはりそれについてはかなり時間がかかるというふうに考えておるところでございます。