斎藤やすのりの発言 （災害対策特別委員会）

○斎藤（や）委員　どうもありがとうございました。
　施策も含めて、ガソリンの供給のところも含めて、精いっぱいやっていただいているということではございますけれども、やっているやっているというふうにずっとここ数週間続いているんですが、なかなか解消されないということで、さらなる努力をよろしくお願い申し上げます。
　ガソリンスタンドを経営されている方も、みずからが被害者でありながら、被災者の足の確保のために店を営業しております。中には、経営者の方が、納品書が流れたり売り掛けもわからなかったり、経営状況の把握すらできない上に、沿岸部では、契約している銀行、金融機関が丸ごと流されているところもあります。さらには、油の量が平常時の二割しか流通していないので仕入れコストがかさむ、それから、渋滞対策の警備員の雇用などもありまして経費が非常に増大していて、値上げをすると便乗値上げだと言われる。ガソリンスタンドの経営というのが非常に危機的な状況になっています。
　ガソリンスタンドだけじゃありません。例えば、津波で工場が跡形もなく流された会社もございます。給料を払えないんだ、新卒を採用したけれども、採用を取り消しせざるを得ないんだ、被災地の取引先から集金できない、本当に路頭に迷っている宮城県の中小企業の経営者がたくさんいます。
　そこで、質問です。
　ここ二、三日に私のところに来る最も多い質問ですが、一つは手形の取引です。通常、不渡りが二回続くと銀行取引停止となりますけれども、その不渡り猶予に関して、国はどのような指針をお持ちになっているのか。
　さらに、この後、大量の失業者が出てくる可能性がございます。ハローワークなんかに問い合わせてみますと、既に大分出てきているということなんですけれども、国として、失業者を出さないための大胆な雇用政策のメニュー、どれだけの予算を計上して何をやるのか。今、もしプランがあるなら、ぜひ国民の皆様に示していただければ幸いでございます。よろしくお願いします。