中沖剛の発言 （災害対策特別委員会）

○中沖政府参考人　雇用対策についてお答えをいたします。
　今回の震災によりまして、非常に多くの被災者が離職あるいは休業を余儀なくされると認識されております。
　このため、地震後直ちに、離職者の方のための特別相談窓口をハローワークに設置いたしておりますし、雇用促進住宅のあいております住戸を被災者に提供することといたしまして、今回被災に遭われました三県で三千戸以上が、一部分修繕は必要でございますが、入居可能ということを確認いたしております。
　また、雇用保険の失業手当につきましても、震災によります休業でもこれは失業したものとみなしまして、実際に手当を受給できる特例を今回実施いたしました。
　また、事業主に支出いたします雇用調整助成金につきましても、例えば、交通手段が途絶して従業員が出勤できないあるいは製品を出荷できない、また、事業所、工場等が損壊して修理がなかなかすぐにできない、そういった場合に幅広く活用できることを、実際の活用事例あるいはＱアンドＡなどを踏まえて周知いたしておりますし、また、要件につきましても、今回、災害救助法の適用地域に所在します事業所につきましては、確認の期間等を三カ月から一カ月に短縮するというような形で支給要件を大幅に緩和いたしております。
　今後は、さらに、ハローワークから避難所等に出向いての出張相談、あるいは住宅も問題でございますので、例えば社宅あるいは寮つきの求人を確保していくといったことを通じて、雇用対策に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。