安藤久佳の発言 （災害対策特別委員会）

○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　震災の当初は、先生御案内のとおり、医療機関とかあるいは警察、消防、さまざまな各方面からの大変差し迫った個別の御要請を多くいただきました。それへの対応に全力を尽くさせていただいたというのが事実でございます。
　こうした中で、今、先生御指摘の、全体プランの策定が三月の十七日ということに相至ったわけでございます。これに基づきまして、関係業界にさまざまな御要請をさせていただいて、全体プランに基づいた対策が本格的に始動したわけでございます。
　そういう意味におきましては、今、先生御指摘のように、時間がかかったということにつきましては、私自身、事実そのとおりであったと思っております、反省をしております。
　ただ、今回の震災のやや特殊性をちょっと申し上げますと、一つは、御案内のとおり、地震と津波によりまして、もともと海岸部に非常に集中をしております製油所や油槽所が集中的に被災をいたしました。特に、東北地域の半分の出荷量を賄っておりました仙台の製油所や塩竈の油槽所が被災をいたしました。また、極めて広範にわたる災害であったということでございまして、東日本十二の製油所の約半分の六カ所が停止に至ったわけでございます。また、その結果、首都圏を含みます関東圏の安定を横目でにらみながらの東北への転送対策ということになったわけでございます。
　今、先生御指摘の、鉄道あるいは港湾の開港ということで順次動いていったわけでございますけれども、特に、東北地域内の輸送網も壊れまして、ガソリンスタンドの皆さんが多く被災をした、タンクローリーが多数流失をしたということで、タンクローリーの追加投入、それとドラム缶によります仮設ミニＳＳの設置など、新たな取り組みも行わせていただいたところでございます。
　今後の教訓といたしましては、今回のような大規模かつ広範な災害にも対応できるような、各地域ごとでの石油製品の供給体制の構築といったこととか、あるいは、災害対応能力の高い石油製品の供給インフラの整備といったようなものを今後整備しなければいけないというふうに考えておる次第でございます。