有松育子の発言 （災害対策特別委員会）

○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御説明を申し上げたことではございますけれども、このたび私どもが、福島県内の学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方を通知した考え方のもとは、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受けて取りまとめたものでございます。
　その際に、暫定的基準として、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが、今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、一年当たり一から二十ミリシーベルトという範囲で考えることも可能というふうな内容の声明を出していることを踏まえて、まさに今回のような児童生徒等が学校に通える地域においては、この非常事態収束後の参考レベルの一から二十ミリシーベルトというものを採用したところでございます。
　この国際放射線防護委員会の基準につきましては、子供と大人をすべて含んだ基準値として一から二十ミリシーベルトというのが定められているというふうに理解をしております。これは暫定的目安としつつ、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるというふうな考え方に立って採用したものでございます。
　さらに申し上げれば、この年間二十ミリシーベルトということを空間線量に計算をいたしますときに、先ほども少しお話が出ておりましたけれども、木造家屋を前提とした屋内活動十六時間、屋外にいる時間八時間という前提で計算をいたしまして、一時間当たり三・八マイクロシーベルトということにしているわけでございますが、これは、児童生徒等の実際の活動時間等を考えますと、かなり安全側に立って算出した値だというふうに考えております。
　さらには、先ほども申しました、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくという取り組みを進めることで、児童生徒の安全の確保に努めてまいることができるというふうに考えております。