原田保夫の発言 （災害対策特別委員会）

○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回お願いしております法案と同様の措置は阪神・淡路大震災でも法律として制定されておりますけれども、今回につきましては、被害が広範で甚大であること、また被災市町村の中には財政力の弱い市町村も多いこと、そういうことも含めまして、措置の内容につきましては阪神・淡路大震災よりもかなり拡充がされているということでございます。
　具体的に、二つに分けて御説明させていただきたいと思います。
　地方公共団体に対する特別の財政援助でございますけれども、特例措置の項目数で比較をいたしますと、阪神・淡路のときは十九項目でございましたけれども、今回は二十四項目になっております。
　それから、内容で申し上げますと、今回、災害廃棄物の処理でありますとか、あるいは被災市町村の臨時庁舎に係る経費等を新たに追加しております。それから、国の負担率でございますけれども、阪神・淡路のときは最大で十分の八でございましたけれども、今回は、ケースにもよりますけれども、最大で十分の九というような手厚い内容にしているところでございます。
　それから、二番目でございますけれども、被災者に対する特別の助成措置ということで、これも相当数項目を盛り込んでおりまして、阪神のときは六十項目でございましたけれども、今回は百十六項目ということでございます。
　多少内容を申し上げますと、今回、津波でかなりの方がお亡くなりになった、あるいは行方不明の方がおられるということで、それに関連をいたしまして、行方不明者の死亡推定による遺族年金等の早期支払い、そういった措置、あるいは、農林漁業も相当な被害を受けておりますけれども、農林漁業者等への政策金融資金の償還期間の延長等々の措置も、新たに盛り込んでいるところでございます。