災害対策特別委員会

平成二十三年四月三十日（土曜日）
　　　　午前十一時三分開議
　出席委員　　　
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　打越あかし君
　　　　　　大西　健介君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　阪口　直人君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中島　政希君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　向山　好一君
　　　　　　森本　和義君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉川　政重君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　森山　　裕君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　平野　良雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　藤本　一郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　成子　隆英君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　厚木　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　向山　好一君
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　今井　雅人君　　　　　長尾　　敬君
　　大西　孝典君　　　　　樋口　俊一君
　　岸本　周平君　　　　　阪口　直人君
　　小山　展弘君　　　　　中島　政希君
　　皆吉　稲生君　　　　　平山　泰朗君
　　若泉　征三君　　　　　磯谷香代子君
　　森山　　裕君　　　　　伊東　良孝君
　　重野　安正君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　若泉　征三君
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　阪口　直人君　　　　　渡辺　義彦君
　　中島　政希君　　　　　小山　展弘君
　　長尾　　敬君　　　　　今井　雅人君
　　樋口　俊一君　　　　　大西　孝典君
　　平山　泰朗君　　　　　皆吉　稲生君
　　向山　好一君　　　　　網屋　信介君
　　伊東　良孝君　　　　　森山　　裕君
　　服部　良一君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　義彦君　　　　　岸本　周平君
　　　　—————————————
四月二十九日　
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出第六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出第六三号）
　　　　　————◇—————

○吉田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松本防災担当大臣。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○松本（龍）国務大臣　ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、マグニチュード九・〇という巨大地震と大津波、またこれに伴う原子力発電所事故により、東日本の広範な地域に未曾有の災害をもたらしました。
　本法案は、東日本大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災者、被災地の一日も早い平穏な生活を取り戻すため、地方公共団体等に対する特別の財政援助、及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置を行うものであります。
　次に、本法案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、東日本大震災により甚大な被害をこうむった地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等に対する補助等の財政援助を行います。
　被災地方公共団体の財政力と被害の状況に踏まえ補助率をかさ上げすることとしており、特に公共土木施設については対象となる事業の負担額を合算し、標準税収入と比較することによって段階的に補助率を決定する、いわゆる総合負担軽減方式を採用しております。補助率の水準は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律において対象とされている施設の補助率との均衡を踏まえて定めております。
　第二に、社会保険の加入者等についての負担の軽減について、被災者、事業主に対する社会保険料の免除、被災者の医療費窓口負担等の免除、行方不明者の死亡推定による遺族年金等の速やかな支給等の措置を講じます。
　第三に、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等について、被災した農業、漁業者及び中小企業者に対する信用保険の保険てん補率の拡充、政策金融の償還期間の延長等を行います。
　そのほかにも、地方債の発行の特例措置など幅広い特別の措置を講ずることとしております。
　以上が、本法案の提案理由及び内容の概要でありますが、東日本大震災は、その被害の全容が把握されておらず、現時点でも多くの避難者がおり、原子力発電所事故も予断を許さない状況が続いております。
　これに対し、政府一体となって対策に取り組んできたところでありますが、被災地の実情をかんがみれば、本法案の内容については、政府として早急に措置を講じる必要があると考えております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○吉田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○吉田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君、金融庁総務企画局参事官遠藤俊英君、文部科学省高等教育局長磯田文雄君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君、農林水産省大臣官房技術総括審議官小栗邦夫君、農林水産省大臣官房参事官藤本一郎君、林野庁次長沼田正俊君、水産庁増殖推進部長成子隆英君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済産業省大臣官房審議官長尾正彦君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、国土交通省自動車交通局長中田徹君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋昭一君。

○高橋（昭）委員　おはようございます。高橋昭一でございます。
　発災後、初めて質問に立たせていただきますので、東日本大震災でお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げまして、被災された皆様に、復興に向けて全力で努力を続けてまいりたい、活動を続けていくというお誓いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと存じます。
　三月十一日の十四時四十六分であります。私は、四十六分という数字をもう一つ忘れることができず、忘れてはならない数字だと思っておりますが、一月十七日午前五時四十六分であります。阪神・淡路大震災の発災当時、私は被災地にあって、御遺体を運ばせていただくところから始まって、被災の活動、復興活動を続けてまいりました。松本大臣も、当時、現場の本部の方でもしっかりと活動いただきまして、本当に感謝を申し上げたい思いであります。
　実際に、私が今思い起こすに、阪神・淡路大震災の現場を踏んでまいりましたので、今回、三月十一日の発災当時、私自身が、阪神大震災の経験が今回絶対に生きるんだという思いで活動を開始しました。
　しかしながら、私の中で一番大きかったのは、阪神・淡路大震災と今回の東日本大震災では大きく違うところがあるということでありました。
　直下型の地震で都市が一つ壊滅した阪神・淡路大震災と今回の津波の災害というのが全く違うんだということに関しては、当時、阪神大震災のときは、私は被災地におりましたので、東京はるかなりということで、思いが届かないという方の被災地におりました。今回、発災当時、私は東京にいまして、被災地を実際に俯瞰することができたと思いますので、その意味において、被災地の中での活動と東京での活動、二つわかりました。なので、阪神大震災当時、私自身は、東京はなぜ動いてくれないんだろうと思っておったんですが、私は今、そのときのことに関して考えが一つ改まったことがあって、俯瞰で見ることの意義というのも今回非常に感じました。
　俯瞰で見たところに思ったのは、阪神大震災と全く違うのは津波でありまして、阪神大震災の直下型の場合は七十二時間で救援が可能なんだ。しかし、私の友人で阪口直人衆議院議員がアチェに行ったときの話をされましたが、津波の場合は、もう一気に、手が出たように持っていかれてしまうので、何もなくなってしまう、この状況のスタートラインからして全く違うんだということ、これに関しては自分の中でも整理をつけなくてはいけないということで、三日間、いろいろなことを情報収集に当たりました。
　その後、震災ボランティア室というのが党の方でもできましたので、私はそちらの方の担当で、被災地に延べ六百名を超える皆さんに、第六次派遣に今度はなりますが、中に入り、ただボランティアをするだけではなくて、その情報をまたフィードバックする形で党や政府の方にさまざまな現地の情報をやりとりする、それを続けていく毎日を続けてまいりました。
　その中で、今回法案としてかかっておりますところの東日本の財特法でありますが、これに関して、私が初めての質問でありますので、まずもって政府に対しまして、阪神・淡路大震災のときと今回の違いというもの、そして、当然のことながら、状況も違いますし範囲も違いますから、明確にかさ上げがプラスになっているところ、より支援が厚くなっているところがあろうかと思いますので、その御説明を政府からお願いしたいと思います。

○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回お願いしております法案と同様の措置は阪神・淡路大震災でも法律として制定されておりますけれども、今回につきましては、被害が広範で甚大であること、また被災市町村の中には財政力の弱い市町村も多いこと、そういうことも含めまして、措置の内容につきましては阪神・淡路大震災よりもかなり拡充がされているということでございます。
　具体的に、二つに分けて御説明させていただきたいと思います。
　地方公共団体に対する特別の財政援助でございますけれども、特例措置の項目数で比較をいたしますと、阪神・淡路のときは十九項目でございましたけれども、今回は二十四項目になっております。
　それから、内容で申し上げますと、今回、災害廃棄物の処理でありますとか、あるいは被災市町村の臨時庁舎に係る経費等を新たに追加しております。それから、国の負担率でございますけれども、阪神・淡路のときは最大で十分の八でございましたけれども、今回は、ケースにもよりますけれども、最大で十分の九というような手厚い内容にしているところでございます。
　それから、二番目でございますけれども、被災者に対する特別の助成措置ということで、これも相当数項目を盛り込んでおりまして、阪神のときは六十項目でございましたけれども、今回は百十六項目ということでございます。
　多少内容を申し上げますと、今回、津波でかなりの方がお亡くなりになった、あるいは行方不明の方がおられるということで、それに関連をいたしまして、行方不明者の死亡推定による遺族年金等の早期支払い、そういった措置、あるいは、農林漁業も相当な被害を受けておりますけれども、農林漁業者等への政策金融資金の償還期間の延長等々の措置も、新たに盛り込んでいるところでございます。

○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　今お話がございましたように、今回の場合、地方自治体が被災をされておりますし、財政力が弱い上に自治体自体が本当に壊滅するという状況でありますから、そういうことから考えましても、さらなる充実した支援というのが必要であろうと思います。
　実際に、今回ボランティアの派遣の関係で、まず一番、陸前高田、気仙沼、南三陸、そして石巻、松島、また相馬、南相馬と入らせていただいたときに、余りにも場所によって全く違う状況があるということを私は認識しました。
　どうしても、国というのは当然全体としてのことを考えますが、やはり各自治体に対して細やかな配慮が必要であろうというふうなことがありますし、その情報のフィードバックの機能というのが十分になされないといけないと思います。特に、もちろん間に県というのがございますが、各地域の市町村の情報を、今後、地域主権ということを考えても、十分に国として情報交流をしていかなくてはいけないというふうな認識を持ちましたので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　被災者の生活を考えまして、私が進捗の間隔を見ていますと、阪神・淡路大震災の速度より何倍も遅いというイメージを持っております。避難所で置かれている状況も、阪神大震災から一カ月半とかいうことになりますと、例えば食料の安定的な供給が、当然今もかなりなされているんでしょうが、私が思うには、当時から比べると、まだ充実していないような認識があります。被災者の生活が立ち上がっていくことが必要になっていくときの、そのための支援も充実していかなくてはいけないと思います。
　もう一つ、私がお伺いしたかったのは、被災者生活再建支援法のことであります。
　地域を回って、また多くの国会議員の皆さん、今回もこのゴールデンウイーク中に、地域の情報をフィードバックするために入っていただきたいと思っていますが、地域ではなかなか情報が届かないですね。ですから、不安の方が先走ってしまっていて、私が指摘を受けたのは、財源の問題を考えますと、被災者生活再建支援法の満額支給というのができるんだろうかとか、余りにも規模が大きいので、実際に計画どおりに進んでいくんだろうかというふうな不安がありました。
　これに関しましても御質問したいと思いますが、被災者全員に行き渡るんだろうかという不安が私のところにも聞こえてまいりますので、そのあたりについて、政府としてお答えをいただきたいと思います。

○原田政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災者生活再建支援金につきましては、今回の第一次補正予算で五百二十億円を計上したところでございます。この五百二十億円と都道府県が既に拠出しております基金からの支出と合わせまして一千億程度の資金を確保しておりまして、基礎支援金、通常百万でございますが、基礎支援金につきまして、十万世帯への支払いを見込んでいるということになってございます。
　ただ、これは、住宅被害の全容がまだ十分明らかでない中で、被災者の方にできるだけ早く基礎支援金を払うということで予算措置をしておりますので、住宅被害の全容が明らかになれば追加の措置が必要となるということもあろうかと思います。その場合、予備費あるいは補正予算によって、きっちりと措置をしていくという考え方でございます。
　あともう一点、基礎支援金のお話を申し上げましたけれども、もう一つ、住宅再建の方法に応じて支払われる加算支援金がございます。
　今回、被害の状況を見ますと、当面、住宅の再建方法まで決まっているという方はそう多くないということでございまして、十万世帯のうち一万世帯分の加算支援金しか積算として見ておりませんけれども、当然、これから住宅再建方法が決まれば、加算支援金の申請もございます。そういった申請があれば、必要な予算措置を今後行って、これについても全額をきっちりと支給するようにやっていきたいというふうに思っております。

○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　私が一番思いますのは、先ほども同じことを申しましたけれども、被災地の中では情報過疎のような状態になってしまっているところもあろうかと思います。今まで、ボランティアの場合、支援物資を持っていったり、マンパワーを持っていくわけでありますが、これから一番必要になってくるのは、やはり情報をお持ちすることではないだろうか。
　今、政府は壁新聞を発行いただいておりますし、もちろん届いているところもあります。しかし、避難所に来ていない方々のところや、さまざまなところに情報が届いていない。やはり広報の活動というのは、私は、災害と広報というこの二つが自分の専門だと思ってきたんですが、この二つが極めてリンクしていることを今回しみじみと思っています。
　災害が発生すると情報が伝わらなくなり、風評があったり、もしくは情報のやりとりができなくなるので、広報のリレーションズの活動というのは非常に重要になってくると思いますから、被災地の方々が不安にならないような情報交流をしていかなくてはいけないんだということを思います。
　衣食住とよく言うんですが、私は食衣住の順番だと思っていて、衣よりも先にまず食、命の安全、マズローの欲求五段階ではありませんが、一番初めに、命が安全だったら次は食べたくなり、そして服、おふろに入りたくなり、最後、自分の家はどうなるんだろうということにつながってくると考えると、これから、今御指摘があったように、よりニーズが高まってくるであろうと思います。そういう意味におきましては、これからまた段階的な対応が必要になってこようかと思うんです。
　最後に、私の方からは、そういう意味でも、先ほど大臣もお話ございましたが、全体像がまだ把握できない状況で、より状況が深刻化してくるということを考えたときに、また新たな追加措置や、さまざまな立法措置が必要になってくるのではないかと思います。私は、何度も、せんだっても長島先生からもお話がございましたけれども、国民が安心するようなメッセージを常に発信し続けることが政府としての責務であろうと思いますし、私たちも全力でそのお手伝いをしたいと思いますので、最後に、大臣よりその思いをお聞かせいただきたいと思います。

○松本（龍）国務大臣　さまざまな御指摘、ありがとうございます。
　先ほど阪神・淡路との比較をされましたけれども、六千四百三十四名が亡くなられて、行方不明者三名という地震でありました。十六年前であります。今回の津波そして地震がどれだけ大きな規模かということは、皆さんも御承知のとおりだと思います。先ほども長島委員が予算委員会の中で御指摘をされましたけれども、ともかく避難所での二次関連死があってはならない、このことだけはしっかりケアをしていきながら、そして、家におられる方々の医療の見回りをしていきながら、努力をしていきたいと思います。
　まずは、この法案に盛り込まれたあらゆる施策を講じてやってまいりたいし、これからの復旧復興に向けて、いろいろなことがあれば新たな立法措置もあろうかと思いますけれども、今委員御指摘のとおり、これからも最大限努力をしていきたいというふうに思っております。

○高橋（昭）委員　ありがとうございました。
　大臣一人に負担をかけるのではなくて、我々は、もちろん超党派でありますし、すべての国会議員も現地を回り、そしてまた、そこからの情報をしっかりとフィードバックし、政府の活動に役立てるように頑張りたいと思います。
　きょうはありがとうございました。質問を終わります。

○吉田委員長　次に、長島忠美君。

○長島（忠）委員　おはようございます。自由民主党の長島忠美でございます。
　法案に対する質疑をさせていただきたいと思いますが、冒頭、あしたから五月でございます。もう初夏の季節を迎えて、被災をした人たちにどうやって少しずつ少しずつ希望を伝えていくかという時期に来ているんだろう、そんなふうに思いながら質問をさせていただきたいと思います。
　きのう予算委員会で我が党の谷議員から質問があったように、できるだけ早く防災大臣専任ということで、この一次補正予算が通ることを受けて、この予算の執行とさらなる対策に取り組んでほしい。私からも心からお願いをさせていただきたいな、そんなふうに思うところでございます。
　この補正予算について若干質問をさせていただきながら、また、気づいたことをお聞かせをいただきたい、私なりに心配していることもございますのでお聞かせをいただきたいという思いで質問しますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　確かに、この補正予算の中で市町村に対する財政措置、かさ上げ措置がなされるということについては、市町村にとっては随分ありがたいことだし、また、裏負担も含めて限りなく十分の十にしていただけるということでしょうから、その部分は安心をしているんですが、一点、例えば、市町村が独自に現地において臨時雇用をふやしていったり、軽微な災害について、市町村が独自にみずからの財政をもって簡単に災害復旧することによって農地だったら早く作付ができたりということに対する配慮が少し感じられないようなんですが、その辺はこの補正予算の中でどの辺で読み取ったらいいのか、大臣から少しお聞かせをいただきたいと思います。

○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　冒頭に、いろいろお話をしたいという話、本当にそのお気持ちはありがたく受けとめたいというふうに思います。
　中越地震、中越沖地震等々の教訓を私も学びたいと思いますし、今までにない未曾有の災害でございますので、自民党の皆さん、公明党の皆さん、さまざま野党の皆さんの御意見や知恵をいただきながら、この困難に一緒に立ち向かっていきたい、その思いを共有していただいていることに敬意を表したいと思います。
　被災した地域は、それぞれの歴史や文化があり、産業があり、そして、先ほどの発言にもありましたように、今度の被災の仕方がそれぞれ違います。北の方から南の方まで、私も十数カ所、十数市町村を見てまいりましたけれども、本当にこれからの町の復興のありようが、これから町の人たちの思いやそういうものがそんたくをされて復興に至らなければならないという意味で、権限やさまざまなものが移譲されなければならないということは承知をしているところであります。
　国としては、災害復旧事業等の国庫負担や、地方財政措置において被災自治体への財政的な支援を行っております。また、被災自治体等の復旧復興の妨げとならないよう各種の弾力的運用や規制緩和措置を行っており、おっしゃいましたように、国、県、市町村の適切な役割分担のもと、被災地の復旧復興に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○長島（忠）委員　具体的に少しお聞かせをいただきたいんですが、例えば、今回の災害を受けると、多分消防団員というのはもう出動しっ放しの状況だと思うんです。通常でいったら、消防団員の出動手当というのは多分二千円から二千六百円ぐらいの間で、ばらつきがあるんでしょうけれども市町村によって設定をしていると思うんです。
　私は、すべてお金が解決をするということではなくて、消防団員の精神はやはりみずからの地域をみずからの手で守るという崇高な精神ですから、そのことを踏まえて感謝を申し上げたいと思うんですけれども、それにしても、これだけ長期間にわたると、二千円から二千六百円の出動手当で連日出動してくれというのも本当に適切なのかどうかということを考えたら、雇用調整助成金では多分これはクリアできない問題だと思うんです。
　例えば、時間もないので端的に言うと、私のところは、雪が降って、全村、空になっていました。雪が降ります。全村、空の状況で、雪が降りました。傷んだ家に雪が積もるものですから、倒壊の危険性が増してまいります。そのときに、それぞれ自分の家を守れという観点だとなかなか通えない人も出てくるということで、消防団員を中心にいわゆる雪おろし隊というのを結成して、雪おろし隊に対してお金を払えるような制度を実はつくらせていただいたんです。
　だから、市町村によって、例えば、今回の被災地は見回り隊でもいいですから、そういった形で、やはり消防団員に対して、職も失い、家族も失いながら頑張っていることを見ると、お金がすべてではないと思いますけれども、そういった配慮ができるような予算立てというのは私は必要だと思うんです。
　もう一点、今回、津波災害、非常に深刻で、すべてをなくしてしまったということと、津波には遭わないけれども、地震によって農地において軽微な災害を受けたところがあって、そこはいち早く災害復旧をしたい。だが、国の災害査定や災害復旧を待っているとやはり一年二年かかってしまう。だとしたら、重機の借り上げ等によって軽微に災害復旧をできる手だて、本当は市町村がそのノウハウを使っているんですけれども、お金がないために多分できないでいるんだろうと思うんです。
　そういったところに対する配慮の予算というのはこの中でどう読み取ったらいいのかなという気がしたので、ないんだとしたらやはり早急にそういう配慮をしていただきたいなと思うんですが、どんなふうにお考えになりますでしょうか。

○松本（龍）国務大臣　今、消防団員の手当ということがありました。私も、発災から、午後三時前に危機管理センターに入りましたけれども、自衛隊、警察、消防、海上保安庁それぞれしっかり努力をされて、警察、消防それぞれに、仲間が亡くなっておられる中で、黙って涙をこらえて捜索活動等々に従事されたことを今思い出しております。
　消防団は本当に地域のかなめで、恐らく二千円から二千五、六百円と、私のところも今、消防団員が少なくて苦労しております。そして、地域で避難をさせる中で消防団の方が命を落とされたということもあります。
　今お話をいただきました、そういうところで見回り隊というところの話もしっかり受けとめながら、個別の話でありますのでこれから検討してまいりたいと思いますし、地震の住居の借り上げ等々の話がありましたけれども、これも、今度は仮設住宅に入るまでなかなか時間がかかるというところで、厚生労働省等々も借り上げの問題等々踏み込んで今議論しておるところでございます。さまざまなお知恵や御議論をいただきながら、私どももしっかりそしゃくをしてまいりたいというふうに思っております。

○長島（忠）委員　後で議論になってくることなのかもわかりませんけれども、きょう経済産業省から来てもらっていまして、これは原発被災地ということで来てもらっているのでお答えができるかどうかわかりませんけれども、多分、仮設住宅に移った段階で、今まであった企業がどうやって仕事を再生していくかということがやはり大きな問題になってくると思うんですね。
　そのときに、今、金融、いわゆるゼロ金利だとか金融ジャンプとかいう法案で対処をしてもらっているんですが、どうしてもそれだけではクリアできない問題が実はあって、再開をするところが今までのところに再開ができない。仮にどこかに借りて、雇用を守るためあるいは企業を守るために、災害から立ち上がって、とりあえず営業開始をしなければいけないというところに対しては、やはり金融支援だけではどうしても足りない部分が出てくると思うんですね。復興基金のところで多分議論になってくるのかどうかわかりませんけれども、その辺の考え方について、おありでしたら少しお聞かせください。

○中山大臣政務官　今のお話のとおりでございまして、金融だけではちょっと難しい。
　そこで、私ども職員を派遣しまして、仮店舗、それを仮設でやる、それから仮設工場、こういうものも全部約十億円かけてやっていく。それ以外に百五十億円ぐらい、そのための立ち上がる費用とかそういうものを考えております。
　それから、保証協会の保証を、実は今まで二億八千万円だったのを、この八千万円というのは無担保ですね、枠を八千万円さらに追加したんです。これは金融界ではすごくでかいことでございまして、今まで八十二業種と業種はどんどん伸ばしてやってあげても、結局枠で借りられないんですよ、もう八千万。だから、今回はその八千万を、さらに保証を一〇〇％保証したということは画期的なことで、これをやるかやらないか省内でも大分議論をしました。でも、これをやらない限りお金は借りられないじゃないかと。
　それから、五年ぐらい据え置きますから、しかもゼロ金利でやりますから、五年間は本当に安心して商売に専念できるというようなことをとりまして、今委員の御指摘のとおり、しっかりとしたバックアップをしていきたいと思っております。ここで何かあったら言ってください。

○松本（龍）国務大臣　今答えられた仮店舗、仮工場でありますけれども、これもやはり委員御指摘のとおり周知がまだできていない。これは三週間前に中小企業庁が汗をかいてスキームをつくったわけですけれども、陸前高田では横に仮店舗ができておりました。床屋さんがあるとか、マーケットがあるとか、八百屋さんがあるとか、そういう町をやはりつくっていかなければならない。
　私どもも周知に向けて努力をしますけれども、皆さん方も、よろしくその周知に向けていろいろ宣伝をしていただきたい。これは無償でありますから。

○長島（忠）委員　大臣にぜひお願いをしたいのは、今避難所に届いている情報というのは、やはり政府が仕切ったものしか情報として届いていないんですよ。
　この先、例えば復興基金を計画して、それはもちろん政府が使い方を制限するわけではありませんから、県が市町村と相談をしながら、被災者と相談をしながら使っていくことになるんだと思うんですけれども、そんなことのメニューの中に、例えば町を再生する、コミュニティーを再生するときに必要なもの、それは今おっしゃったクリーニング屋さんであったり、床屋さんであったり、ガソリンスタンドであったり、そういったものも含めて、やはり再生のために復興基金というところで議論をしていく準備もありますよみたいなことを情報として伝えることは、被災地にとって一つ安心につながるんじゃないかなと思うんです。
　さっき高橋委員からもありましたけれども、情報は一方向だけだと安心できないんですよ。やはり情報というのは双方向で共有をしていかないとなかなか安心できないんだろうと思うので、ぜひ大臣から、そんなことを含めてお取り組みをいただきたいなと思うんです。
　原発の被災地のことが心配になっておりますので、それぞれの立場で少しお聞かせをいただきたいと思うんです。
　経済産業省さんにお聞きしたいんですが、何でこれだけ数値が日々目まぐるしく変わって、そのことによって被災地は混乱をしなきゃいけないんですか。どこかでやはり、エリアで仕切れないんだったら、数値できちんと、日々変わるようなことがあるから信頼性を失っていくんだと思うんですが、その辺の見解を経済産業省は持っていらっしゃるんでしょうか。

○中山大臣政務官　これは二つのことがありまして、一つは、プラントに何かあったとき、どうしても二十キロの距離で逃げる、避難が必要なので二十キロの円周を描いたので、これは実は余り線量に関係ないんです。二十キロないと、いざというときに逃げられない。その間のところ、二十キロを超えたところで、線量が少し薄い、南相馬なんかはそこにもう住居がありますから、そこに生活が始まっている。意外にそこは低い。しかし、外に、あるところはかなり線量の高いところもある、ここについては計画的な避難をしてもらうというようなことなんです。
　これは、本当に今委員の言われたとおり、私も現場でやったときには、常に官邸に電話して、官邸から先に意見を言っちゃだめだよ、絶対官邸からメッセージは出してもらっちゃ困る。地元と話を必ず合わせて、地元がまとまった時点でやってくれということは常に、私は連絡役をやっていたつもりなんですが、どうしても、個々にマスコミに流れてみたり、おかしなことがあったことは事実です。
　ですけれども、本当にその管理はしっかりやって、地元も相当わかってくれた上で政府が発表するという形をとらないと、混乱を招くことはそのとおりです。これは絶対にこれからちゃんと地元と官邸と協力してやるように、一生懸命やります。

○長島（忠）委員　専門家の意見を受けた上で、数値というのは、やはり一回発表したら、そんなに安易に変えては不安をあおるだけだと思うんですね。それは、多少風の向きで範囲が広がることについては了解いただけるかわからないけれども、数値が二十とか百とかひとり歩きすることによって、かなり不安をあおるんだと思うんです。その調査方法についてもきちんと周知をしないと不安をあおることになると思うので、そこだけはきちっとしていただきたいなと思います。
　それで、新聞報道ですから一〇〇％本当かどうかわかりません、飯舘が計画的避難区域に指定をされて、早いところは連休から避難が始まるというような記事が実は出ておりました。ただし、その時点で、まだ半数の受け入れ先が見つからないという話、新聞報道ですよ。
　だから、この前、内閣委員会で枝野官房長官にお聞きをしたとき、政府がきちんと原発の避難については責任を持ってやるんだ、避難地についてもきちんと示してやっていくんだということを言われたんですけれども、その残りをきちんと誘導する準備はもうできているんでしょうか。
　そして、何か報道によると、一、二年避難をすることになるかもわからないみたいな話をしているんですが、それはどういう情報として、どれぐらいの期間ということは政府から実際には伝わっているんですか。

○中山大臣政務官　まず、モニタリングの件については本当にそのとおりで、やはり情報が変わるようではいけないというふうに思います。
　そこはまず押さえた上で、計画的避難もやはり時間がかかると思うんですね、その先がはっきりしませんので。ですから、私たちは、経済産業省だけではなくて厚生省やそれから文科省や、横ぐしを入れて、今対応を向こうに行って相談させています。とにかく毎日のように市の方と、または市町村の方とはいつも地域では相談しながらやっていくようにと。
　確かに、線量が上がってきていますから早ければ早いほどいいんですが、そこで混乱を招いちゃいけないと思うんですね。ですから、じっくり相談をしながらやっていくということが基本なので、若干おくれているのかもしれません。それは、相談をしたりいろいろ配慮をしているところでおくれているということで御理解をいただきたいというふうに思います。

○長島（忠）委員　ここの避難所とか避難対策はどこで仕切るようになりますか。経済産業省ですか、厚生労働省ですか。ちょっとお聞かせください。

○中山大臣政務官　基本的には、法的根拠があるのは本部ですね。原災の本部です。
　ただし、さっきから、やはり地元の意見を聞いてやらないと大変なことが起きるので、現場の仕切りというのは本部に報告するわけですが、どのセクションがというよりも、横ぐしを入れてみんなで協力していく体制をつくっているということでございます。
　一義的には、原発の関係のことですから経済産業省が一生懸命汗をかいてやっていかなきゃいけないとは思いますけれども、いろいろな観点がありますので、モニタリングのこともあります。これは御存じのように文科省がやっておりますし、厚生省と一緒になって、みんなでやっていこうということでございます。（長島（忠）委員「避難所はどこでやっているんですか」と呼ぶ）
　避難所については、やはり市町村が基本的には考えてやっていることでございまして、本当はそこに役場機能もあれば最高でございますけれども、そこの市町村がやっているということでございます。

○長島（忠）委員　この前、内閣委員会で質問したときと答えが違うんですよ。自然災害のものは市町村、県が避難所を開設して、一義的には市町村がやっていくということなんですけれども、原発の避難者については政府が一〇〇％責任を持ってやるというのが枝野官房長官の回答なんですよ。
　だから、どこでやっているんですかと聞いているんですよ。

○岡本大臣政務官　今御指摘ありました避難所、それから避難される方もいろいろおみえだと思います。課題を抱えてみえる方、例えば医療や福祉サービスが必要な方などの避難については厚生労働省の方で見ますが、先ほど経済産業省から御答弁ありましたように、原子力災害対策本部というのが一義的に今回の事態についての責任と権限を持って取り組んでいる、こういうことであります。