高橋昭一の発言 （災害対策特別委員会）

○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　今お話がございましたように、今回の場合、地方自治体が被災をされておりますし、財政力が弱い上に自治体自体が本当に壊滅するという状況でありますから、そういうことから考えましても、さらなる充実した支援というのが必要であろうと思います。
　実際に、今回ボランティアの派遣の関係で、まず一番、陸前高田、気仙沼、南三陸、そして石巻、松島、また相馬、南相馬と入らせていただいたときに、余りにも場所によって全く違う状況があるということを私は認識しました。
　どうしても、国というのは当然全体としてのことを考えますが、やはり各自治体に対して細やかな配慮が必要であろうというふうなことがありますし、その情報のフィードバックの機能というのが十分になされないといけないと思います。特に、もちろん間に県というのがございますが、各地域の市町村の情報を、今後、地域主権ということを考えても、十分に国として情報交流をしていかなくてはいけないというふうな認識を持ちましたので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　被災者の生活を考えまして、私が進捗の間隔を見ていますと、阪神・淡路大震災の速度より何倍も遅いというイメージを持っております。避難所で置かれている状況も、阪神大震災から一カ月半とかいうことになりますと、例えば食料の安定的な供給が、当然今もかなりなされているんでしょうが、私が思うには、当時から比べると、まだ充実していないような認識があります。被災者の生活が立ち上がっていくことが必要になっていくときの、そのための支援も充実していかなくてはいけないと思います。
　もう一つ、私がお伺いしたかったのは、被災者生活再建支援法のことであります。
　地域を回って、また多くの国会議員の皆さん、今回もこのゴールデンウイーク中に、地域の情報をフィードバックするために入っていただきたいと思っていますが、地域ではなかなか情報が届かないですね。ですから、不安の方が先走ってしまっていて、私が指摘を受けたのは、財源の問題を考えますと、被災者生活再建支援法の満額支給というのができるんだろうかとか、余りにも規模が大きいので、実際に計画どおりに進んでいくんだろうかというふうな不安がありました。
　これに関しましても御質問したいと思いますが、被災者全員に行き渡るんだろうかという不安が私のところにも聞こえてまいりますので、そのあたりについて、政府としてお答えをいただきたいと思います。