長島忠美の発言 （災害対策特別委員会）

○長島（忠）委員　大臣にぜひお願いをしたいのは、今避難所に届いている情報というのは、やはり政府が仕切ったものしか情報として届いていないんですよ。
　この先、例えば復興基金を計画して、それはもちろん政府が使い方を制限するわけではありませんから、県が市町村と相談をしながら、被災者と相談をしながら使っていくことになるんだと思うんですけれども、そんなことのメニューの中に、例えば町を再生する、コミュニティーを再生するときに必要なもの、それは今おっしゃったクリーニング屋さんであったり、床屋さんであったり、ガソリンスタンドであったり、そういったものも含めて、やはり再生のために復興基金というところで議論をしていく準備もありますよみたいなことを情報として伝えることは、被災地にとって一つ安心につながるんじゃないかなと思うんです。
　さっき高橋委員からもありましたけれども、情報は一方向だけだと安心できないんですよ。やはり情報というのは双方向で共有をしていかないとなかなか安心できないんだろうと思うので、ぜひ大臣から、そんなことを含めてお取り組みをいただきたいなと思うんです。
　原発の被災地のことが心配になっておりますので、それぞれの立場で少しお聞かせをいただきたいと思うんです。
　経済産業省さんにお聞きしたいんですが、何でこれだけ数値が日々目まぐるしく変わって、そのことによって被災地は混乱をしなきゃいけないんですか。どこかでやはり、エリアで仕切れないんだったら、数値できちんと、日々変わるようなことがあるから信頼性を失っていくんだと思うんですが、その辺の見解を経済産業省は持っていらっしゃるんでしょうか。