白川方明の発言 （財務金融委員会経済産業委員会連合審査会）

○白川参考人　お答えいたします。
　九五年の急激な円高の進行局面では、先生の資料にございますとおり、日本銀行は公定歩合の引き下げを含め金融緩和を強化いたしました。
　先生のお話にございますとおり、当時と現在、もちろん経済金融環境が違っております。しかし、その違った金融環境の中で、政策当局としてさまざまな努力をする必要があるという点は、全くそのとおりでございます。
　改めて見てみますと、当時、公定歩合、九五年の四月と九月に引き下げましたけれども、その直前の水準が一・七五％でございました。コールレートは二・二％、長期金利は四％でございました。御案内のとおり、現在はコールレートはもうほとんど〇％、長期金利は一・〇％でございます。
　こういう環境の中で日本銀行としてどういうふうな金融緩和の強化を行っていくのかということで、大変いろいろな知恵を絞っております。昨年来行っておりますことは、包括的な金融緩和政策と呼ばれるものを通じまして金融緩和を強力に推進するということを行っております。
　具体的には、長目の市場金利や各種のリスクプレミアムに直接働きかける、そういうねらいから資産買い入れ基金というものをつくりまして、このもとでさまざまな金融資産、これは国債だけではなくて、ＣＰ、社債、ＲＥＩＴそれからＥＴＦ等のリスク性資産を含めまして買い入れを行って、金融緩和を一段と強化しております。
　日本銀行としては、先行きの経済、物価情勢、動向につきまして、これは海外経済あるいは為替相場の動向も含めまして、注意深く点検した上で、必要と判断される場合には適切な措置を講じていくという方針をかねて申し上げておるわけでございます。日本銀行として、さまざまな環境の中で適切に政策運営に努めてまいりたいというふうに強く思っております。