片山善博の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　先を見越して、先送りではないと答えるに違いないとおっしゃいましたけれども、そのとおりであります。
　ちょっと考えてみていただきたいんですけれども、数千人の職員、もっと進めば数万人になる可能性があるわけですけれども、そういう職員を右から左にほいと来年移しますということは、これはとてもできる話じゃないんです。受け皿としてきちっとした、そういう職員の任命権者に足りる体制ができているかどうか。しかも、そこの職員の任命権だけじゃなくて、そこで巨額の金を使って公共事業その他の事業をやるわけでありまして、その実施体制、それからチェック、そういうものがちゃんとできていますか、そこの意思決定はどうやってやりますか、こういうことをやはりきちっと押さえてからでないと、受ける側も大変ですし、送り出す側も、国としても、最後は国会で決めますけれども、果たして国会でそういういいかげんなことが通るとは私は思いません。
　ですから、これを本当に担当大臣として真剣に進めようと思いましたら、やはりきちっとした受け皿の問題、それから送り出す側として安心のできる準備をしなきゃいけないということで、これをやろうと思いますと、国会のスケジュールもありまして、二十六年度以降にならざるを得ないのであります。
　先送り先送りと言われますけれども、問うてみたいんです、ではいつからできるんですか、二十五年度からできると思いますかと。私は、決して開き直るわけじゃありませんけれども、本当に問いかけをしてみたいというつもりであります。先送りと言われるのは、心外とまでは申しませんけれども、大変残念であります。そのことが一つであります。
　やる気がないと言われましたけれども、そんなことはありません。昨年の十二月にアクション・プランをまとめまして、さっきも言いましたけれども、その中には二つ要素があって、今の四十七の都道府県の体制であっても、移管できるものは順次、事務、権限を移管していきましょう、それを推進するための装置、仕掛けも設けました。
　それから、広域ブロック単位で丸ごと移管するものは、さっき言いましたように、これは準備が要るので、実際に移管するのは二十六年度からになりますけれども、そのための準備を始めようということで、先般、ついこの間ですけれども、沖縄を含む三圏域の知事さん方から具体的な構想も伺って、もう協議を始めているところでありまして、やる気がなかったらそんなことをするわけがありません。実際にそういうところと具体的なやりとりを公開の中でやっているわけでありまして、その辺も御理解をいただければと思います。
　その上で、御質問がありました、一体何人の職員が移管できるのかということは、これは現時点ではまだわかりません。
　さっき言いましたように、一県単位ででも、もしくは数県単位ででも受けられるという現行の四十七都道府県体制を前提にした事務、権限の移管というのは、これから、どこの直轄河川とか、どこの直轄道路を移管してくれという話が来るわけでありまして、それを順次進める過程で、だんだんとそれが積み重なってくるということになります。
　広域ブロック単位は、さっきも言いましたけれども、例えば九州広域行政機構というものが円滑に、スムーズに移管作業というものが進んだとしますと、例えば地方整備局ですと、国交省の出先機関ですけれども、これで三千数百人、農水省の出先の地方農政局でありますと千数百人、経産局でありますと数百人、こういうオーダーで移ることになるわけであります。
　したがって、準備が整い次第、順次ということでありますから、今、具体的に何人ということは申し上げられません。