中後淳の発言 （総務委員会）

○中後委員　今大臣おっしゃったとおり、いっときは、中核市、三十万人規模の自治体が望ましい的な雰囲気がある中で、合併特例債で誘導されながら平成の大合併が進んできたわけですけれども、一たんここで取り組みとしては区切りがついたということですので、これから先のあるべき姿についてぜひとも考えていただきたいと思います。
　それでは、交付税についての質問に入ります。
　交付税財源なんですけれども、三位一体改革以来、大きなテーマになっております。地方交付税が大幅に削減されて、補助金等の廃止、また税源の移譲が余りされなかったということで、自治体の財政状況が非常に厳しくなってきたということがありますが、それでも、一たんは、財源不足、地方税財源全体の不足額というのは、平成二十年までは減っておりました。平成十九年で四・四兆円の不足、二十年で五・二兆。
　それが、二十一年から急激にまた悪化を始めました。二十一年は十・五兆円、昨年は十八・二兆円と過去最大。ことしは、少し改善はしましたが、十四・二兆円の不足分があるということになっております。
　こういう状況にあって、いわゆる交付税財源である国税五税の法定率についての引き上げ等は以前から検討されているわけですが、今回は見送られました。折半ルールというのが引き続き継続されることになったわけです、二十三年から二十五年まで。折半ルールは、国が臨時財政対策加算、これは一般会計からの繰り出しになると思います。地方は臨時財政対策債、これは後年度の交付税措置ということになるわけですので、交付税特会での借金等をやめましょうということなんですが、最終的には国の借金につけかわっているような気がしております。
　こういう状況の中で、なぜ交付税の法定率の引き上げ等の措置がとれないのかということについて総務省の見解を伺いたいと思います。